この度、株式会社 経営者JP（東京都渋谷区、代表取締役社長・CEO 井上和幸）が運営する会員制プラットフォーム「KEIEISHA TERRACE」（https://keieishaterrace.jp）では、経営者・リーダー各位向けの「採用力」「組織力」強化をテーマとした速習ワークショップを1月25日に開催します。

「i-Construction」導入により、土木資材メーカーや土木業者においても「労働時間の短縮と生産効率化」が求められています。『全国土木工事情報D-NET』は発注者情報やICT活用工事区分、緯度経度、土量や応札業者など営業活動において注目したいポイントが一目でわかる、土木資材メーカーや土木関連業者の営業活動生産性向上に役立つデータです。今回のアップグレード版では入札に参加した応札会社をすべて掲載するよう変更しました。入札参加者を詳細まで把握することで、営業情報収集の活動負担を軽減することができます。

建設専門紙を発行する株式会社建通新聞社（所在地：東京都港区新橋4-9-1新橋プラザビル16階、代表取締役社長：瀬本 次久）は、公共工事の入札参加企業の詳細情報を網羅した「経営事項審査受審企業データ（経審データ）」と、建設業を営む全建設会社の許可情報が分かる「建設会社名簿（許可）データ」の２０１９年１月最新版を、それぞれ販売を開始しました。