太陽光発電設備の創蓄連動化を促進するために当社にて「創蓄連動促進蓄電池助成制度」の公募を開始致します。従来の助成金や補助金は、国、県、市区町村より申請は可能でしたが、なかなか施主様の負担を減らすことは難しい状況でした。2022年に蓄電池設置に対して168億円の補正予算が決定したことを受けて、日本でも既存の太陽光発電システムにバッテリーを負担なく導入することが可能になりつつあり、蓄電池の導入世帯数が、2030年の中長期的脱酸素達成のための目標に近づいていくことになります。