【プレスリリース概要】
関西ブロードバンド株式会社（本社：神戸市、代表取締役社長：三須 久）は、電気通信基盤充実臨時措置法（以下、「電気通信基盤法」）第４条第１項に基づく実施計画を申請し、2008年4月9日、増田寛也総務大臣より認定を受けたことをご報告申し上げます

【プレスリリース内容】
弊社は、2002年の創業から、ブロードバンド基盤整備事業（デジタルデバイド是正事業）を展開しており、サービスが提供されにくい過疎地域等に対して、都市部と比べても遜色のない高品質なブロードバンドサービスを提供してまいりました。
2010年までに全世帯ブロードバンド化という政府が掲げた目標の達成に向け、官民あげて整備を推進する必要に迫られるなか、この度、総務省より、弊社のブロードバンド基盤整備の実績や能力、そして今後の実施計画が評価されることとなりました。

弊社は、本認定によって政府や関係諸機関より様々な事業支援を受けながら、より強力に全国各地の過疎地域等のブロードバンド基盤整備を進めてまいります。
今後とも、弊社にご支援をいただきますようお願い申し上げます。

電気通信基盤充実臨時措置法
[目的]
「電気通信基盤充実臨時措置法（以下、基盤法という）」は、(1)電気通信による豊かなコミュニケーションを可能にする高度通信施設の整備、(2)電気通信システムの信頼性を向上させるための信頼性向上施設の整備、(3)放送における多様な情報選択を可能にする高度有線テレビジョン放送施設の整備、(4)特定専門技術業務の実施に必要な知識及び技術の習得・活用のための人材研修の促進を財政面等から支援することにより、電気通信による情報流通の円滑化のための基盤の充実を図り、情報化社会の健全な発展を目的として、平成3年6月1日に施行されました。

[概要]
《基本方針》
電気通信は、大量の情報を瞬時に伝送できるという特性から、時間と距離の制約を緩和するものです。既に、電話や放送は情報の流通のための基本的なインフラとなっており、近年においては、企業活動におけるイントラネットやイーサネット利用の拡大、地域社会におけるCATVやインターネット等の普及により、新しい電気通信メディアの開発とその利用が進展しています。
情報通信の将来を展望すれば、動画像や日常のコミュニケーションにより近い形の通信を誰でも利用可能とすること、CATV・衛星放送の多チャンネル化等を基礎として多様な情報の選択を可能とすること、そして、電気通信技術の成果を国民が広く享受できるようにすることが重要です。

[支援内容]
低利融資　・日本政策投資銀行による高度デジタル特利等による低利融資
利子助成　・上記低利融資に係る利子の支払いに対する利子助成金の交付
債務保証　・金融機関からの資金の借入れ、社債の発行に係る債務保証 税制優遇　・広帯域加入者網普及促進税制（ＡＤＳL等）による法人税の特別償却（国税）、固定資産税の課税標準の圧縮（地方税）

【プレスリリース連絡先】
＜一般の方のお問い合わせ＞
関西ブロードバンドグループ 総合窓口 TEL : 0800-700-0555
FAX : 0800-700-7555
営業時間（平日9：00〜19：00）
E-Mail: customer[at]kansai-bb.com

＜報道関係の方のお問い合わせ＞
関西ブロードバンド株式会社　広報担当
TEL : 078-341-3255
FAX : 078-341-3266
E-Mail: press[at]kansai-bb.com