【プレスリリース概要】
この度、トリプル分解促進方式による新たな生ゴミ処理 (特許出願済商品)の誕生にあたり、その技術を用いた業務用生ゴミ処理機の四国地区の普及促進のために、実機によるデモンストレーションを開始し注目を集めています。?螢▲ぅ轡鵑任蓮∪献乾濬萢，蓮?業者回収依頼による最終処分場での焼却処理に比べてC02削減及び環境改善があるにもかかわらず、常設のものとして市場に浸透してこなかった理由は、これまでの生ゴミ処理機の性能と販売価格にあると分析。

【プレスリリース内容】
昭和５２年に創業した株式会社アイシン（松山市井門町　代表取締役　行定好章）ですが、５年前より光触媒による空気分解清浄機の発売元となるなど衛生環境事業を行ってきました。
この度、トリプル分解促進方式による新たな生ゴミ処理 (特許出願済案件)※1の誕生にあたり、その技術を用いた業務用生ゴミ処理機の四国地区の普及促進のために、実機によるデモンストレーションを開始し注目を集めています。
?螢▲ぅ轡鵑任蓮∪献乾濬萢，蓮?業者回収依頼による最終処分場での焼却処理に比べてC02排出削減及び環境改善効果(※2)があるにもかかわらず、常設のものとして市場に浸透してこなかった理由は、これまでの生ゴミ処理機の性能と販売価格にあると分析しました。
また事業者にとっては、食品リサイクル法によるゴミ排出量の削減など、環境問題に対する実質的な取り組みが求められはじめた中、地元企業との連携で新たな生ゴミ処理機の開発を行い、市場の課題に真剣に取り組み普及活動を行うことで、社会貢献できるものと確信しています。

「これまでの活動を通して」
飲食店やレストランなど外食系企業から日々排出される生ゴミは食品加工等の工場から出る産業廃棄物とは異なり、家庭から出るゴミと同等の一般廃棄物扱いとなり、低料金でその他の廃棄物と一緒に業者が定期回収し、自治体運営の最終処分場に持ち込まれ焼却処理しているのが現状です。
ところが近年のエコ意識の高まりとともに、コストが見合えば業者に頼らず自前で生ゴミ処理を行いたいという、外食系企業が多くなってきています。?螢▲ぅ轡鵑任蓮△海譴泙納腓飽ι恩?内企業への数百件の電話リサーチと実際に生ゴミ処理機をトラックに積載して「百聞は一見に如かず」(※3)のもとデモンストレーションの実演(５０数箇所)で、確かな市場の手ごたえを掴み、現在の外食系企業の生ゴミ処理機に対する認識を大きく以下の３点と分析しました。
１）生ゴミ処理に対する現状の問題意識(エコ)は高いこと。
２）業務用の生ゴミ処理機は高いものという意識があること。
３）生ゴミ処理機はトラブルが多く信頼できないものが多いと思い込まれていること。この分析から得られる結論として信頼の出来る生ゴミ処理機であり現状のコストに見合うものであれば導入を検討されるというものです。
こうした市場の課題に取り組み、積極的に活動しております。

※1) トリプル分解促進方式による新たな生ゴミ処理
母剤(特許出願済商品)の中に生ゴミを投入し、６０度から７０度の熱攪拌処理をすることで生ゴミを消滅します。
●生ゴミを分解するうえで必要な酵素の発生を母剤という新たな触媒を開発したことで、常に安定した分解処理環境を維持することが可能になりました。
●母剤の中に含まれる数種の鉱石(ストーン)が引き起こさせる強力な遠赤外線及び分子の共振共鳴運動によるエネルギーの発生を利用しています。
●さらに空気中や生ゴミ自体に存在しているバクテリア(バイオ)の働きも加わります。
　これら二乗、三乗の分解要素が働くことで短時間で有機物を分解消滅、水と微量ガスにします。

母剤の使用を前提に開発された専用の生ゴミ処理機が「ストーンクリーン機」です。
私たちはこの母剤と専用生ゴミ処理機による新たな分解促進方式(生ゴミ処理)をストーンクリーンとよんでいます。
※母剤は松のチップと数種の鉱石で構成されており、匂いや形状はオガクズのようなイメージです。
※母剤は岐阜県の株式会社岩本の特許出願済商品です。

※2) C02排出削減及び環境改善効果
生ゴミの焼却処理によるＣO2排出量を割り出し方として、「一般廃棄物の焼却」中「食物くずの焼却」については、植物から吸収されたＣＯ２であるから「排出量に含めない」というＩＰＣＣガイドラインの見解があります。つまりカーボンニュートラルの考え方で、どの処理法を取るにしても生物そのものが消滅する際に発するCo2はゼロということになります。
生ゴミ処理機においても分解の過程で炭酸ガスや水が生じ酸素を消費しますが、こうした考えに基づくとゼロということになります。
しかしそれは全く些末なことで、問題は、そうした生ゴミから発生する炭酸ガス(Co2)よりも、焼却を行うためのユーティリティー（電気、燃料など）関係や回収運搬にともなう燃料使用、施設建設などによる炭酸ガス発生量などのほうが桁違いに大きいということです。
処理工程だけでの比較をみても、生ゴミはその80％〜90％が水ですので「生ごみの焼却は水を燃やしているようなもの」と比喩されるように大量の補助燃料を必要とします。この補助燃料分がほぼ余分に消費されるエネルギーで、酸素も同時に消費されていることになります。
C02排出量の比較数値としては、上記のようにどこまでの範囲を見るかで大きく変わりますので、
一概には言えませんが、100分の1以上と試算している生ゴミ処理機販売事業者もあります。
実際に家庭用の生ゴミ処理機に助成金を出している自治体は全国で60％を超えており、その主な理由は自治体の処理するゴミが減ることで、燃料費・回収費が節税できること、処理場の可動時間を減らして市民の健康を守れること、燃焼後の廃棄場所が少なくて済むことなどが上げられています。

※4)「百聞は一見に如かず」
?螢▲ぅ轡鵑任蓮◆屬覆次∪献乾澆?全部なくなるの？」「なぜそんなに早く処理できるの？」「本当なの？」などの質問が圧倒的に多く、その原理や技術的を説明するよりも、その真実を目で見てもらうほうが早いとの考えのもと、この次世代型生ゴミ処理機をトラックに積載し、現地で実演を行っています。
「トラックに積載して生ゴミ処理機の実演デモ」という事もこれまでにあまり聞かれないお話とは思いますが、使用する生ゴミは種も仕掛けも無いように訪問先で頂くようにしております。
生ゴミを投入して１５分後（ほぼ分解されており原型がない）と３０分後（物質の存在が確認できない）に立会い頂き、蓋を開けてチェックをして頂きますと殆どの方が驚嘆されます。
実は３０分で無くなってしまったようには見えますが、まだ母剤に溶け込んでいる状況なので、実際にはこの後２〜３時間程度機械を動かしておくことで消滅します。
これまでの演デモで、かなりの量の生ゴミを投入してきましたが、残渣物は取り出しておりません。

【プレスリリース連絡先】
株式会社アイシン 代表取締役　行定　好章
〒791-1114 愛媛県松山市井門町556-1
(高速松山インター口から車で３分)　
広報担当 菊池正樹
0120-714-939(フリーダイアル)
089-957-8600(代）
メール：aishinyuki@sky.plala.or.jp
専用ホームページ：http://stoneclean.main.jp/