【プレスリリース概要】
消費者（利用者）と従業員の使用体験に基づく“企業と顧客との信頼関係”と“その信頼関係がもたらす換金力”による｢市場の格付｣2008年度上半期版。最も信頼できるメーカーはトヨタ自動車。銀行部門では三菱東京ＵＦＪ銀行。

【プレスリリース内容】
　　ＩＤマーケティングサービス株式会社（代表取締役：伊藤昌美、本社：東京都品川区）は、２００８年９月〜１０月にメーカー企業と自動車販売店、銀行、求人サイトを対象とした消費者（利用者）の使用体験に基づく“企業と顧客との信頼関係”と“その信頼関係がもたらす換金力”による「市場の格付」を実施し、東京、神奈川、千葉、名古屋、大阪、博多の消費者（利用者）１万５２３３人及び対象の従業員３４９人から回答を得ました。
　　その結果、最も市場の格付が高いのは、メーカー企業部門ではトヨタ自動車で８２．０ポイント、自動車販売店部門ではネッツトヨタで７８．４ポイント、銀行部門では三菱東京ＵＦＪ銀行で７２．７ポイント、求人サイト部門ではリクナビＮＥＸＴで７５．９ポイントとなりました。（最高は１００ポイント）

　■メーカー企業部門
　　メーカー企業部門では、消費者に自動車メーカーと家電メーカー、食品メーカーの中から使用した経験のあるメーカーをそれぞれ３社まで挙げてもらい調査を実施し、７１社がノミネートされました。最も市場の格付が高いのはトヨタ自動車で８２．０ポイント、２位はソニーで７８．６ポイント、３位はアップルで７７．２ポイント。食に対する不信を象徴するよう１０以内に入った食品メーカーは８位のハウス食品だけでした。

　■自動車販売店部門
　　自動車販売店部門では、車を購入した時に足を運んだディーラーを対象に調査を実施し、１８店がノミネートされました。購入検討時に足を運んだディーラー数は平均で５．８店(中古車販売店は含まず)。最も市場の格付が高いのはネッツトヨタで７８．４ポイント。２位はアウディで７３．７ポイント、３位はトヨタカローラで７１．０ポイント。１位と３位に加えて、４位にトヨタ、７位にトヨタペットとトヨタ車の販売店網の４店全てが１０位以内に入りました。ッツトヨタを年代別に見てみると２０代で７７．６ポイント（年代別２位）、３０代で８５．５ポイント（同１位）、４０代で７２．０ポイント（同３位）、５０代で７１．３ポイント（同３位）、６０代で６４．９ポイント（同５位）となりました。また、当調査により、自動車販売店において顧客との信頼関係は、見積りから成約に至るまでの成約率に大きく影響することも判明しました。

　■銀行部門
　　銀行部門では、消費者が財布等の中に入れて持ち歩いているキャッシュカードの銀行を対象に調査を実施し、５９行がノミネートされました。常に持ち歩いているキャッシュカードの枚数は平均で３．７枚。最も市場の格付が高いのは三菱東京ＵＦＪ銀行で７２．７ポイント。２位は東京スター銀行で７０．１ポイント、３位は三井住友銀行で６５．９ポイント。その他では、ゆうちょ銀行が１３位と低迷。なお、三菱東京ＵＦＪ銀行を年代別に見てみると２０代で７５．８ポイント（年代別１位）、３０代で６３．０ポイント（同５位）、４０代で６８．４ポイント（同２位）、５０代で７０．９ポイント（同２位）、６０代で６８．０ポイント（同３位）となりました。また、当調査により、銀行において顧客との信頼関係は、利用する回数と取引金額に大きく影響することも判明しました。

　■求人サイト部門
　　求人サイト部門では、転職を検討した際に登録したサイトを対象に調査を実施し、１５サイトがノミネートされました。登録したサイト数は平均で３．１サイト。最も市場の格付が高いのはリクナビＮＥＸＴで７５．９ポイント。２位はｅｎで７４．２ポイント、３位はＤＯＤＡで７３．５ポイント。１位から３位までが僅差という結果からも分かる通り、利用者からはどのサイトも“代り映えしない”という声が多くを占めていました。リクナビＮＥＸＴを年代別にみてみると２０代で７８．０ポイント（年代別１位）、３０代で７９．３ポイント（同１位）、４０代で７６．６ポイント（同１位）となり、調査対象となった３世代全てで１位を獲得。また、当調査により、求人サイトにおける利用者との信頼関係は、登録したサイトから得た情報の会社に入社するか否かという判断には全く影響しないものの、次の転職時に再利用するかどうかの判断に大きく影響することが判明しました。

　　「市場の格付」は、単なるイメージ調査ではなく、使用体験をもつ消費者（利用者）と従業員を対象に、顧客ロイヤリティや購買（利用）動機、使用後のアクションなど全６１項目からなる調査を実施し、企業を格付したものであり、企業活動において最も大切な“企業と顧客との信頼関係”及び“その信頼関係がもたらす換金力”を見える化したものです。そのため、従来の財務指標を用いた債権者や投資家向けの格付とは大きく異なり、企業が企業努力により内需を拡大していくためのマーケティング戦略における新たな指標として活用できるように当社が今年から始めた新しい取り組みとなります。

　■調査概要
　　◆調査方法　　対面式によるアンケート調査 　　◆調査期間　　９月１０日〜１０月３日 　　◆有効回答数　総数１万５５８２人 　　　　メーカー企業部門：消費者（利用者）１万４９６１人 　　　　　　　　　　　　　従業員１５２人 　　　　自動車販売店部門：消費者（利用者）９１７２人 　　　　　　　　　　　　　従業員４０人 　　　　銀行部門：消費者（利用者）１万５２３３人 　　　　　　　　　従業員１２５人 　　　　求人サイト部門：消費者（利用者）４８８９人 　　　　　　　　　従業員３２人 　　　　※消費者（利用者）は各部門で重複
　　◆各部門とも、調査対象の有効回答数が当該部門の総数の２０％に満
　　　たない場合は調査対象から除外。

　■「調査結果」について 　　　当プレスリリースでは調査結果の一部を公表しております。格付一覧につきましては、無料で配布(ＰＤＦ版)しておりますので、電話又はＥメールにてお気軽にお問い合わせください。

　　　なお、全ての調査データをまとめた｢総合レポート｣（各部門それぞれ税込189,000円） と回答者属性や全41項目のデータに分析結果を加えた｢個別レポート｣（各部門それぞれ税込302,400円)もご提供いたしますので、電話又はＥメールにてお問い合わせください。

【プレスリリース連絡先】
ＩＤマーケティングサービス株式会社 広報室 志澤 E-mail: shizawa@idms.co.jp
TEL : 03-5767-9883
FAX : 03-5767-9884