【プレスリリース概要】
～　新地方公会計制度「基準モデル」に準拠した公会計変換エンジンを搭載　～

【プレスリリース内容】
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：阪口　正坦、ＪＡＳＤＡＱ上場：証券コード9758、以下ジャパンシステム）は、地方自治体向け行政経営支援サービス「ＦＡＳＴ」に、新たに新地方公会計制度に対応した機能を追加し、4月1日より販売ならびに出荷を開始いたします。

新地方公会計制度とは、資産や債務の管理に必要な公会計を整備することを目的に総務省がとりまとめたもので、地方自治体は平成20年度決算から（公会計制度の取り組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市は平成22年度決算から）、同省が示した「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」に対応した、財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の作成および情報開示を求めています。

今回の機能追加は、新たに自社開発した「基準モデル」準拠の公会計変換エンジンを、「FAST」内の財務会計領域システムである「FAST財務会計」に搭載したもので、これにより単式科目から複式科目への変換や仕訳を自動的にシステム上で行え、会計別（普通会計複合含む）、単体、連結の3種類の財務書類4表を効率的に作成することが可能になりました。

また、各個別財務諸表から複合形式（会計連結等を含む）への集計では、重複登録等の『精算（相殺）』を行うことができます。さらに、『財産管理』『備品管理』といった従来の「FAST財務会計」の他機能との連携により各種資産を財務4表に反映する為の資産の台帳管理とその資産の減価償却算出を行えるほか、土地価格改定に伴う改定計算機能も備えています。

ジャパンシステムでは、今後3年間で80団体への本システムの導入を目指すとともに、引き続き自治体向けソリューションの拡充を推進してまいります。

■行政経営支援サービス「FAST」概要
FAST(Future Administration Supporting Technology)とは、地方自治体における「高度な行政経営と住民協働の仕組み作り」をサポートする行政経営支援サービスです。
予算編成・予算執行（会計部門処理含む）・決算統計という従来の機能を中心とし、業者管理、契約管理、台帳管理を主とした備品管理・公有財産管理・起債管理・債務負担管理を用意し、更に「行政経営」支援機能として行政評価（実施計画機能含む）、財政計画を用意しております。
FASTの詳細についてはhttp://www.japan-systems.co.jp/service/fast/ をご覧ください。

■ジャパンシステム株式会社について
ジャパンシステムは、“Total Solution Provider For Innovation”をスローガンに、コンサルティングからアプリケーション、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までをトータルで提供するシステム・インテグレータです。現在、公共・地方自治体、通信、金融分野を中心にサービスを提供しています。詳細は、http://www.japan-systems.co.jp/をご参照ください。

【プレスリリース連絡先】
ジャパンシステム株式会社
マーケティング部
E-Mail:js_pr@japan-systems.co.jp

MS&L Japan
(ジャパンシステムPR代理)
鎌田
Tel: 03-5719-8901/Fax: 03-5719-8919　　
Email: japan_systems@jp.mslworldwide.com