【プレスリリース概要】
環境法規制動向を中心とするコンサルティングを行うエンヴィックス有限会社（本社：東京都、代表取締役：中里純啓）は、このたびアメリカのWEEE/RoHS関連法の最新動向をまとめた「WEEE/RoHS情報サービス：アメリカ編 2009年5月版」を販売いたします。

【プレスリリース内容】
「WEEE/RoHS情報サービス：アメリカ編 2009年5月版」は、2008年9月から2009年4月までの、アメリカのWEEE/RoHS関連法の動きを反映した最新のレポートです。

2008年9月以降に各州で新たに制定されたWEEE/RoHS関連法や、最近の連邦議会の活発的な動き、また日本の環境法規制担当者に注目されている主要な法案を網羅しました。対象とした州は全体で33州に及び、特にカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ミシガン州及びヴァーモント州については重点的に取上げ、法規制概要、対象物質、製品やメーカー責任などを明示しています。

具体的には、連邦や州のWEEE関連法規制・法案の動向、ビスフェノールAやフタル酸エステル類の規制動向、グリーンケミストリー関連法の最新動向に加えて、2008年に制定された連邦の「消費者向け製品安全改善法（CPSIA）」についても最新動向を分析しています。

ご希望の方には無料でサンプルを進呈いたします。

[想定読者層]
・アメリカ市場に関わる日本の電気電子機器メーカー、部品メーカー
・アメリカの環境法を研究している大学・研究機関・NGO団体・個人

[製品概要]
製品名：WEEE/RoHS総合情報サービス：アメリカ編 2009年5月版
価格　：250,000円（税別）
形態　：PDFファイル（A4判 本文のみ87ページ）
URL　：http://www.envix.co.jp/pics/2009/0514.htm

[レポートのトピック]
1. アメリカ連邦政府：
廃電気電子機器のテイクバックやリサイクルについて規定する連邦法はまだ制定されていないが、最近になって、使用済み電子機器の適正な処理などに関する調査・研究や実証試験のプロジェクトに環境保護庁（EPA）が補助金を出すことを義務づける「電子機器リサイクル調査・開発法案」が下院を通過した。
　そして、あらゆる有害物質を対象に優先順位を決めて総合的に対処しようとする「グリーンケミストリー」法案は、既にカリフォルニア州で2008年9月に2法案が成立しているが、連邦議会でもその調査研究に向けた取り組みが始まろうとしている。

2. アメリカ カリフォルニア州：
2008年8月31日時点での前回の報告で議会を通過していた3本の法案のうち、知事の承認を得て法律として成立したのは、いわゆる「グリーンケミストリー法案」と呼ばれたAB1879とSB509の2本である。電子機器を購入する消費者にリサイクル情報を提供することを小売業者に義務付けるAB1391は廃案となった。
　2009年3月31日時点で議会に提出されている新たな法案の中で注目されるのは、電子廃棄物リサイクル法の販売禁止規定の対象を、EUのRoHS指令を反映させるかたちで拡大することを試みてきたM. L. Saldana下院議員の法案、AB147である。
　もうひとつ、カリフォルニア州の廃電子機器リサイクル・プログラムに大きな影響を与える可能性があるのが、電子機器を含めたさまざまな製品を対象とする「拡大生産者責任（EPR）」プログラムを立ち上げる権限を州統合廃棄物管理委員会（CIWMB）に与えるAB283、「2010年 州製品スチュワードシップ法」案である。

[会社概要]
商号　　　：エンヴィックス有限会社
代表取締役：中里 純啓
所在地　　：東京都豊島区北大塚2-10-10　岡部第1ビル2F
設立　　　：1994年3月
事業内容　：世界各国の環境法規制情報を中心としたコンサルティングサービス、エネルギー・先端技術の政策及び企業戦略に関する情報収集と調査研究事業
主な顧客　：国内大手電気電子機器メーカー、国内自動車メーカー、自動車部品メーカー
URL　　　：http://www.envix.co.jp/
E-Mail　　：contact@envix.co.jp

【プレスリリース連絡先】
担当：増山
E-Mail：contact@envix.co.jp
Tel　　：03-5974-7901
Fax　 ：03-5974-7908