【プレスリリース概要】
人事コンサルティングサービスを提供しているIPMコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役本澤賢一、以下弊社）は、中小ベンチャー企業のCI開発を手掛ける株式会社あいであのちから研究所の協力を得て、業界初（※）となる、企業の理念体系と就業規則作成がセットとなった新サービス「RIGIS（リージス）」の提供を2009年9月１５日（火）より開始した。

【プレスリリース内容】
■企画背景

現在の厳しい経営環境を背景に、「雇い止め」や「解雇」などの労使間の労働トラブル・訴訟が頻発している。労働トラブルの実際の相談件数は年間１００万件以上、最も件数が多い東京では１３万８千件（いずれも平成２０年度）が総合労働相談窓口に寄せられている。

いざ訴訟となった場合、企業側が頼りとするのは「就業規則」であるが、中小ベンチャー企業の場合、サンプルをほぼそのまま使用しているなど、「就業規則」を軽視しているケースが多く、実態との乖離・不備により、数百万円規模の賠償金を支払わざるをえなくなった、等のケースが続発している。

予想されうるリスクを回避するための「就業規則」の作成は必要であるが、一方で、リスク回避ばかりに目を向けすぎると、当事者である肝心の従業員に「強制」「命令」と捉えられ、職場環境が萎縮してしまうという危険性も生まれてくる。

弊社では、企業のリスクを回避し、かつ従業員が活き活きと働ける職場環境構築のために、今回新サービス「「RIGIS（リージス）」を企画開発することにした。

■「RIGIS（リージス）」の特徴

従来の就業規則作成サービスとの違いは、理念体系の「質」と就業規則との「連動性」にある。

１、開発する理念体系の質
パートナー企業である（株）あいであのちから研究所のメソッドを利用し、就業規則を作成する前に「企業理念」「経営理念」「事業ドメイン」「経営ミッション」「経営ビジョン」「行動指針」の理念体系６項目を開発。経営理念と就業規則のリンクをうたっている他社サービスは存在するが、理念体系全体を開発できるサービスは存在していない。

２、理念体系と就業規則との連動
従来の就業規則作成サービスは、専門家である特定社会保険労務士が労働関連法令に違反しないことを主目的に作成されてきた。これはリスク回避には有効であるが、企業活力には繋がらない。
理念体系の中でも特に、従業員の就業ポリシーを定めた「行動指針」と「就業規則」を密接に連動させることで、リスク回避である「守り」のみならず、理念の浸透や快適な職場環境の実現等、企業活性化＝「攻め」も実現するサービスとなっている。

■サービス提供の基本的な流れ

１、お問い合わせ
弊社お問い合わせフォームまたはお電話にてお問い合わせください。

２、面談・御見積の提示
貴社の現状をお伺いし、見積もりを提案させていただきます。

３、正式契約
契約書の締結および手付金のお支払いを行います。

４、理念体系の作成
貴社の理念体系を作成いたします。（再）作成する項目は「企業理念」「経営理念」「事業ドメイン」「経営ミッション」「経営ビジョン」「行動指針」の６項目です。

５、就業規則の作成
「行動指針」と連動した「就業規則」をオーダーメイドで作成いたします。

【プレスリリース連絡先】
■会社概要とお問い合わせ先

会社名： IPMコンサルティング株式会社
資本金：５００万円
住所　： 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21　
ちよだプラットフォームスクウェア１０９６
連絡先： Tel：03-5259-8697、Fax：050-3488-4600
URL　 ： http://www.ipmc.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
TEL　 ： 03-5259-8697