【プレスリリース概要】
税理士法人赤坂綜合会計事務所が提供する公益認定社団・財団法人への移行サービスでは、
平成20年12月1日に施行された「公益法人制度改革関連3法」
①「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
②「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
③「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
を受けて、公益認定社団・財団法人への移行業務に関するサポートを行っております。
http://www.ko-eki.com/

【プレスリリース内容】
ご存知の通り、現行の社団法人及び財団法人については、施行日から5年間は特例民法法人として存続します。その後、認定を受ければ公益社団法人、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けることができますが、それ以外は一般社団法人、一般財団法人として存続するか、解散することになります。

今回の法改正では、公益認定取得において収支相償や公益目的事業比率など様々な認定基準を継続的に遵守する必要があり、事業収入の割合が高い法人などでは、公益認定取得が必ずしも最適な選択肢ではないというケースも想定されます。
そのため、税理士法人赤坂綜合会計事務所が提供する公益認定社団・財団法人への移行サービスでは、複数の移行スキームをご提案して、移行から税務コンサルティングまで一括して行います。
■スキームⅠ：公益認定を希望するが動向の確認を希望する場合
■スキームⅡ：公益認定を希望しない場合
■スキームⅢ：当初より公益認定を希望する場合

また、ご面談時において、
1.　公益認定取得が団体にとって必須か否か
2.　現状の公益目的事業の比率
3.　会員以外へのサービス（＝事業）提供に関する検討
4.　公益目的事業比率を50%超とした場合の事業継続見通し
5.　公益認定に伴うメリット・デメリットの認識状況
等のヒアリングを行い、特例社団・財団法人にとっての最適なスキーム及び移行スケジュールをコンサルティングしてまいります。

△ 最適な移行法人の検討がつかない…。
△ 公益目的比率が低い…。
△ 理事長・理事会への説明が困難である…。
△ 遊休財産が多いのだが…。
△ 事業区分の判定方法がわからない…。
△ 公益目的支出計画の策定に時間がかかっている…。
△ 適正な会計処理や税務申告の相談をしたい…。
△ 顧問税理士では対応しきれない…。

といったお悩みを抱えていらっしゃるご担当者様は是非ご連絡下さい。
法人形態の検討から移行計画の策定、準備及び移行申請（認可申請時の定款変更や組織変更）まで、公益法人新会計基準に準拠した会計処理のサポートを含めたワンストップで提供致しております。
http://www.ko-eki.com/


なお、「公益法人.com」サイトの“新着情報一覧”にて、タイムリーな情報提供ツールとして公益認定社団・財団法人の新着情報を随時更新しております。

≪新着情報≫
■天下り、出身の関連法人へ５割　あっせん一元後も減らず
■公益法人制度改革を論議　日本野球機構と１２球団
■公益法人移行チェックリスト
■独立行政法人と公益法人の契約、随意が８割
■天下り先の公益法人、今年度末から順次廃止の方針
（新着順）

公益認定社団・財団法人への移行サービスや新着情報の具体的な内容に関しては、下記のサイトをご覧ください。

「公益法人.com」
http://www.ko-eki.com/


□□□ 税理士法人赤坂綜合会計事務所の概要 □□□

（1）商号： 税理士法人赤坂綜合会計事務所
（2）所在地： 東京都港区赤坂2-11-13　COMMON AKASAKA8階
（3）代表者： 山下 章太（公認会計士、税理士）
（4）設立日： 2008年10月
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税理士法人赤坂綜合会計事務所
〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA 8階
Tel:03-5114-0667, Fax:03-5114-0668
mailto:info@akasakasogo.com
URL: http://akasakasogo.com/

【プレスリリース連絡先】
━ 本件に関するお問合せ先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

岩瀬　達也
〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA 8階
税理士法人赤坂綜合会計事務所
Tel:03-5114-0667, Fax:03-5114-0668
mailto:info@akasakasogo.com