【プレスリリース概要】
M&A業界においてここ数年存在感を増している財務系アドバイザリーファームの特集です

【プレスリリース内容】
直近ではサントリーとキリンの経営統合の中止の話がありましたが、まだまだこれからもM&Aの案件は件数、金額共に増えてい

くものだと想定されます。

そのような状況の中でこれまで、財務アドバイザリー系のファームといえば財務・会計の専門性を活かして投資銀行・証券会社

やファンド等から依頼されて財務デューデリジェンス、バリュエーションとスポットでM&Aに関わるというケースが多かったで

すが、ここ数年ではPreM&Aから PostM&Aまで一気通関でM&Aのディールをサポートするという役割が増えています。特に中堅規
模のM&A市場ではその動きが顕著に現れています。

また、大手監査法人系・独立系のファームはそのグローバルなネットワークを活用してクロスボーダー案件にも多く対応してい

るのも特徴です。
日本の企業が海外進出する際や、外資系の企業が日本へ参入する際のサポート等、テーマは様々です。
最近では日本企業の進出先候補としては、北米や欧州だけではなく、東南アジアや東欧、ブラジルといった新興国というのも多

く候補として上がってきます。その際には世界中に拠点をもつ監査法人グループはそのネットワークを発揮し、話がスムーズに

進むというケースが多いようです。

ここ数年、大手監査法人系の財務アドバイザリーファームでは従来の組織体制から新しくコンサルティング部門を立ち上げたり

、様々なバックグラウンドの方を採用して、ファーム全体としていろいろなテーマでクライアントに貢献していこうという動き

が目立ちます。
M&Aに関しての大きな流れとしては、投資銀行出身者等が案件のソーシング、また戦略系ファーム出身者がクライアントの戦略

の立案、M&Aの提言、それに伴うビジネスデューデリジェンス、PMI等を手がけています。
クライアントサイドからすると一つのファームで全てを完結してくれるという信頼感も増すでしょう。

そのような財務系アドバイザリーファームでは今後の規模拡大に向けて現在も戦略系コンサルティングファーム出身者、投資銀

行出身者、会計士、人事組織系ファーム出身者、都市銀行出身者等様々なバックグラウンドの方を積極的に採用しています。た

だ、グローバル案件が多くなるにつれて業務では頻繁に英語を使うケースがあり、エントリーの段階でもビジネスレベルの英語

力が求められるところが多いのは事実です。

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