【プレスリリース概要】
2009年の国内違法コピー率は21%、損害額は世界ワースト8位の約1700億円
～ IDCによる「第7回 世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表 ～
－ 損害総額は日本人の平均年収430万円の約4万人分に相当 －

【プレスリリース内容】
ビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長兼CEO：ロバート・ハリマン、以下BSA）は本日、2009年における全世界のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピーによる被害状況をまとめた「第7回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表しました。それによると、日本の違法コピー率は前年比変わらずの21％で世界2位（前年同）、損害額は厳しい雇用情勢が続く日本人の平均年収430万円＊1のほぼ4万人分に相当する18.38億ドル（約1719億円＊2）となり世界ワースト8位（前年ワースト10位）という結果でした。（世界ソフトウェア違法コピー調査」詳細は、http://www.bsa.or.jp/press/related/2010_Global_Piracy_Studyj.html　）

「世界違法コピー調査」は、BSAが世界的なハイテク調査会社であるIDCに委託し毎年実施するもので、7回目を迎えた今回は、世界111ヶ国を対象に調査が行われました。

今回の結果を受けBSA日本担当事務局長の松尾早苗は、「日本における違法コピーの被害が改善されず、とりわけ損害額が世界で8番目に悪い不名誉な結果であったことは非常に残念です。1700億円という損害額はあくまでソフトウェア産業に対する直接的な損害を示したもので、周辺産業への影響までを考えた場合、日本経済への影響は計り知れません」と述べています。

全世界で見ると、違法コピー率が上昇した国19に対し低下した国が54と大きく上回った反面、違法コピー率の高い中国、インド、ブラジル等のソフトウェア・マーケットが急拡大したことで、違法コピー率は3年連続で上昇となる43%（前年比+2ポイント）、損害額は2010年内にEUとIMFがギリシャに融資をする計400億ユーロ（日本円換算約4兆8000億円）＊3にも匹敵する514億ドル（約4兆8000億円＊2）という結果でした。

財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）　情報マネジメント推進センター 副センター長の高取敏夫氏は今回の発表に際し、「昨年度、JIPDECではITサービスマネジメントの利活用の観点から、SAM導入ガイドを策定しました。特に、ソフトウェアの不正コピーやソフトウェアライセンスの不正利用などの法的問題は、企業・組織の姿勢そのものに疑念を持たれることになり、社会的な信用の失墜につながっています。今後もBSAのソフトウェア違法コピーに関する調査は、JIPDECにとっても非常に興味深いものとなるでしょう」とコメントを寄せています。

SAMの導入は、ソフトウェアの不正利用の防止とソフトウェア投資の最適化につながります。昨年、自治体によるソフトウェアの不正使用に関する報道が多数なされたことから、国内におけるソフトウェア資産管理（SAM）への気運は高まりつつあります。その一方で、BSAが開設している組織内違法コピーに関する情報提供窓口には、2007年より年間500件を超える多くの通報が寄せられており、そのほとんどの企業や組織ではSAMが導入されておりませんでした。BSAでは引き続きソフトウェアの著作権に関する意識啓発のほか、自治体および民間企業を対象としたSAM構築支援活動を積極的に行うことで、違法コピー率の改善および損害額の減少に貢献してまいります。

「第7回世界ソフトウェア違法コピー調査」の主要な結果は以下のとおりです。
●2008年に引き続き、低違法コピー率TOP３は米国、日本、ルクセンブルク
●90％超の高違法コピー率国は、グルジア、ジンバブエ、バングラディシュ、モルドバ
●アジア地域の高違法コピー率国は、スリランカ、インドネシア、ベトナム、パキスタン
●世界の違法コピー率の上昇要因は、一般消費者のパソコン市場の急速な拡大と、既存パソコンへの非正規ソフトウェア・インストールの増加、違法行為およびサイバー犯罪の巧妙化と分析
●違法コピー被害の減少には、ソフトウェアメーカーによるリーガライゼーション（合法化）プログラム、政府や業界団体による教育啓発キャンペーン、権利執行支援活動の実施、そして企業内でデジタル著作権管理（DRM）やソフトウェア資産管理（SAM）の採用など、技術面での取組みが重要
　　　　　　　
■本調査は、デスクトップ、ラップトップ、ネットブックを含むウルトラポータブルなどのPC上で動作するすべてのパッケージソフトウェアを対象にしています。対象のソフトウェアには、オペレーティングシステム（OS）、データベースやセキュリティパッケージなどシステムソフトウェア、ビジネスアプリケーションや正規のフリーソフトウェア、オープン ソース ソフトウェアが含まれます。ただし、サーバや大型汎用機用で動作するソフトウェアはこの調査には含まれません。IDCは今回の調査のために、ソフトウェアおよびハードウェアの出荷数に関する独自の統計値を使用しています。また、60カ国以上に在住するIDCアナリストが、現地の市場状況を把握し、世界の違法コピー率を調査しています。

＊1国税庁「平成20年民間給与実態統計調査」より
＊2為替レートは１USD＝93.52円で計算（2009年平均為替レート「財務省貿易統計webサイトより」）
＊3　International　Monetary　Fund（IMF）　2010年5月9日付　Press　Release　No.10/187より
為替レートは1ユーロ＝119.67円で計算（2010年5月10日13時　「Yahoo！ファイナンス-外国為替情報」より）

「世界ソフトウェア違法コピー調査」専用情報サイト
http://www.bsa.or.jp/press/related/2010_Global_Piracy_Studyj.html（日本語）
　※各国のリリースは、www.bsa.org/globalstudy（BSA米国本部ウェブサイト　）をご覧ください。

※詳しい算出方法に関しては、www.bsa.org/globalstudy　上の解説ビデオ（英語）をご覧ください。

【プレスリリース連絡先】
BSA日本PR事務局
Email：bsa@jp.mslworldwide.com