【プレスリリース概要】
株式会社TradeSafe(本社：東京都千代田区、代表取締役：岡本高彰、以下トレードセーフ）は、ネットショップの人材育成を促進する、一般財団法人ネットショップ能力認定機構（所在地：東京都港区、代表理事：米倉誠一郎、以下ネットショップ能力認定機構）の実施委員会に参加することとなりました。

【プレスリリース内容】
トレードセーフは、人材育成を通じてEC市場における安全・安心の重要性を高め、信頼できるEC社会の構築に貢献して参ります。

■ネットショップ能力認定機構とは
ネットショップ能力認定機構は、消費者向けイーコマース（ネットショップ）事業者と、そこで働きたい人材とを適切に結びつけるために、ネットショップで勤務するために必要な能力を評価・認定する活動を推進して参ります。教育機関様への育成カリキュラム提供、教材提供なども積極的に実施し、職業人としての人材育成を促進いたします。

■概要
名称　一般財団法人　ネットショップ能力認定機構
英語表記　Accreditation Council for Internet Retailer Ability(ACIR)
所在地　〒105－0021　東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル2Ｆ
代表理事　米倉誠一郎（一橋大学　イノベーション研究センター長・教授）
設立年月日　平成22年4月27日

■ネットショップ実務士　認定体系
ネットショップ実務士は、4つの職種（オペレーション、Web制作、プロモーション、マネジメント）と、4段階の能力レベルの組み合わせで全11種類のクラスを設定しています。クラスごとに指定された条件（3種類の認定要件の組み合わせ）をクリアすることで、ネットショップ実務士の資格を取得することが可能です。 3種類の認定要件のうち、当機構が発行する公式テキストで学習し、試験を受けて要件を取得する方法が、『ネットショップ検定』です。
詳細URL:http://acir.jp/qualifications/requirement.html

■ネットショップ能力認定機構　実施委員会とは
一般財団法人ネットショップ能力認定機構では、人材要件定義のための調査・ヒアリング、検定運営の品質向上や検定普及を目的とした提言・アドバイスにご協力いただく企業・団体様に実施委員としてご参加いただいております。

■トレードセーフは、2007年11月に日本の民間企業として初めて、ATA(アジアパシフィックトラストマーク連携協定）※に正式加盟しました。今後は、国内での取引にとどまらず海外とも安全に取引できる環境を構築していきます。「信頼とあんしんを形に、より安全な EC社会へ」をスローガンに、社会的貢献と経済性を両立しつつ、社会的に必要不可欠な存在となる『ソーシャル・エンタープライズ』を目指し、ネットショップ事業者および消費者に対し、安全で安心できるEC環境の提供に努めます。
※ ATA とは、アジア各国とメキシコ政府機関のトラストマーク制度や紛争解決の仕組みを維持しつつ、紛争の未然防止と紛争解決に協力するものです。ATA国際会議は、2010年、日本で開催予定（議長国：日本（TradeSafe）)

【プレスリリース連絡先】
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社TradeSafe 担当：山田
E-mail：press@tradesafe.co.jp
URL：http://www.tradesafe.co.jp