【プレスリリース概要】
テックファーム、独立行政法人情報通信研究機構（以下、情報通信研究機構、理事長：宮原 秀夫）による、平成22 年度「高齢者・チャレンジド
向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」（以下、本助成金）の交付決定。
スマートフォンを活用した障害者支援ICT 技術を慶應義塾大学三拠点と共同で研究開発を行う。

【プレスリリース内容】
モバイル開発からシステム開発まで総合的IT サービスを提供するテックファーム株式会社（以下、テックファーム、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：千原 信悟）は、このたび、独立行政法人情報通信研究機構（以下、情報通信研究機構、理事長：宮原 秀夫）による、平成22 年度「高齢者・チャレンジド
向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」（以下、本助成金）の交付決定がなされましたので、お知らせいたします。

本助成金は、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、高齢者・障害者の利便の増進に資する研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発に必要な資金の一部を助成するもので、先進的な通信・放送技術の研究開発であって、その成果によって、高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、または現在行われている通信・放送サービスを高度化し、高齢者・障害者に有益なものとなる研究開発が助成対象となります。

本助成金の選定にあたっては、新規性・波及性・有益性を資するものであり、助成対象事業を的確に遂行する研究開発能力を有し、３年度以内に研究開発が完了すること等の要件を満たすことが必要であり、なおかつ、情報通信研究機構による審査、外部有識者からなる評価委員会の審議及び評価を経て決定されるものであります。

このたび、テックファームが受けることとなった本助成金の対象事業は、慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室、同月が瀬リハビリテーションセンター、同理工学部との産学共同研究開発によるものであり、多機能携帯電話(以下、スマートフォン)を活用した障害者支援ICT 技術（情報通信技術）の研究開発であります。

現在、脳卒中・脊髄損傷・四肢切断・脳性麻痺等の障害者が使用する福祉機器は、障害レベルに応じて新たにセンサーを購入し、積み上げてシステムを作っていくため、大型化・配線の複雑化・高価・長納期・不便性等の課題を抱えております。

本研究開発では、スマートフォン分野で多数の開発実績のあるテックファームの技術力・開発力・応用力と、これまで慶應義塾大学三拠点が取り組んできたリハビリテーション工学研究で培ってきた要素技術及び実績を活かし、幾つもの機器を組み合わせてきた従来の生体信号の検出及び処理を、安価かつ高性能である一般市販品のスマートフォンに置き換え、開発と製造の期間・コストを大幅に圧縮し、３年以内に研究開発を完了し、早期に事業化を図ってまいります。

この事業化により、機器の小型化・簡易化が実現するとともに、いくつかのアクセサリーを用意するだけで、さまざまなレベルの障害に対応することができ、身体の状態が軽快（悪化）しても新たな機器を購入することなく利用が可能となり、また、ソフトウェアをインストールすることにより、キーボード・マウスの入力補助、専用デバイスの接続でテレビやエアコン等、身の回りの家電制御が可能となるなど、安価・高機能で便利な福祉機器の提供が実現いたします。

テックファームは、本研究開発を通じ、これまでの実績と培ってきた高い技術力及び最新技術を駆使し、高齢者・障害者へ有益で、安全性・利便性のある福祉機器の提供を実現し、社会福祉の貢献に努力してまいります。


■テックファーム株式会社について
所 在 地 東京都渋谷区東一丁目32 番12 号
代 表 者 代表取締役社長 千原 信悟
設 立 1991 年8 月30 日
資 本 金 319,445,000 円（2010 年１月末時点）
事業内容 モバイルアプリケーションから分散サーバネットワークまで、幅広い協調型システムの企
画・設計・開発・運用ソフトウェア開発事業
U R L http://www.techfirm.co.jp/


【参考：NiCTプレス】
http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h22/100622/100622-3.html

【プレスリリース連絡先】
【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
テックファーム株式会社 管理部
Tel. 03-5468-2110 Fax. 03-5468-2791
Email：ir@techfirm.co.jp