【プレスリリース概要】
この度、日本システム企画 株式会社（代表取締役社長　熊野 活行）は、世界で初めて「可変翼水流発電装置」を開発し、実用機での実験を来る３月２３日（水）に（独）水資源機構が管理しております「武蔵水路」にて実施予定です。

【プレスリリース内容】
■概要
□発電装置について
従来の「水」を利用した小水力発電システムは、全て水の位置エネルギーを利用して発電を行うものでした。例えば一般的なダム方式、或いは用水路を利用した発電システムでも基本的には水の段差を設け、その位置エネルギーの変化を発電エネルギーに変えるものでした。
最近、風力発電の方式を水に応用した水の運動エネルギーをそのまま利用した方式が開発されつつありますが、基本的には風力と同様、プロペラを利用するシステムとなっています。このプロペラ方式に対し、世界で初めて開発された「可変翼水流発電装置」は、プロペラ方式と同じ規模で比較すると、４～５倍の効率で発電できるものとなり、日本システム企画（株）ではすでに関連特許を３件取得していると同時に他に数多くの周辺特許を申請中です。（本装置において成立した特許4422789号、4551963号、4659917号）
□実験を行う武蔵水路について
武蔵水路とは利根川の水を荒川に導くための導水路で1965年作られ、全長は14.5km。埼玉県行田市の利根大堰で利根川から取水され鴻巣市で荒川へつながっており、管理者は（独）水資源機構。東京都水道局の約4割、埼玉県水道局の約8割の水道水の原水として賄われています。

■実験日時と場所
□実験日：2011年3月23日（水）9時～15時
□実験場所：埼玉県鴻巣市袋1749付近（境橋）※実験に関しての見学や詳細はお問合せください。
□実験内容：着水～稼動・発電実験、出力（ｋＷ）計測など



■今後の展望について
□本装置（技術）の最終的な用途は海流を利用した海洋発電であり、日本は世界有数の流速が早い“黒潮”が流れている好立地な国となります。
□今回の、用水路での発電装置の機能試験を踏まえ、用水路での発電市場を開拓すると同時に海洋発電システム構築の為、海洋水中設置構造体の開発を行う、パートナー企業の選定を実施します。
□海洋発電の為の、海水中への発電装置を設置する特許、及びその関連特許はすでに取得しており、それを具体化する事となります。
□用水路での発電能力は１台あたり約１ｋＷ／時で、２４時間３６５日の稼動で年8,760ｋＷ（8.76メガワット）となり、日本中の主要な用水路で10ｍ毎に２台設置したとして、武蔵水路の全長で14.5ｋｍに2,900台、他の用水路の場所で、その３倍程度あるとして全ての所に設置したとしても全体で約１万台、その発電能力は約１万ｋＷ／時で年間発電量は8,760万ｋＷに限られます。
□しかし、“黒潮”が利用できれば日本近海域でも全長500ｋｍ、幅も最大で100ｋｍありますので理論的には用水路の1万倍以上の発電能力、つまり、１億ｋＷ／時以上の発電能力で発電量は年8,760億ｋＷ以上となります。当然、海洋水中設置発電装置は漁業権などの問題で簡単に実現することはできませんが、未来に夢の持てる環境技術と言えます。

■当装置の発明者について
日本システム企画（株）代表取締役社長である、熊野活行が発案・開発の指揮を執った。熊野 活行の経歴は次のとおり。昭和47年東京理科大学工学部工業化学科卒。昭和47年大日本印刷株式会社入社。現在世界中で使用されている加熱殺菌食品保存容器のイージーピールを発明。ハム・ソーセージなどの食品保存真空パックの新技術を発明。昭和63年日本システム企画株式会社を設立。代表取締役社長に就任。 配管内の防錆技術を発明。同年日本ヘルス食品株式会社（現日本ヘルスケア株式会社前身）を設立。床ずれ防止マットの開発を行う。代表取締役社長に就任。平成5年 日本モンゴル友好交流協会を設立。会長に就任。平成8年モンゴル国国際経済大学を共同設立（創立者）、名誉教授、名誉博士。平成14年 日本ミャンマー友好交流協会を設立。会長に就任。同年NMR株式会社を設立。代表取締役社長に就任。平成16年 東京大江戸ライオンズクラブを設立。会長に就任。平成15年11月第13回大阪大学でのアジア太平洋防錆学会で防錆技術「NMR工法」の論文発表。平成17年11月（社）日本防錆技術協会で「配管酸化防止技術」の論文発表。平成22年7月第16回世界臨床薬理学学会年次総会（World Pharma／デンマーク・コペンハーゲン）で、血中の酸化抑制技術の論文発表。新水流発電装置を発明。（社）腐食防食協会、（社）空気調和・衛生工学会、日本マンション学会。日本核磁気共鳴学会、電子スピンサイエンス学会所属。
※発明者の知的財産などについては、URLを参照。（http://www.nmr-co.com/kumano/）

【プレスリリース連絡先】
■本件に関するお問い合わせ先
日本システム企画　株式会社
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東京本社・九州支店・大阪営業所・北海道営業所・東北営業所・英国支店
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