【プレスリリース概要】
大家検定を監修・認定する一般財団法人日本不動産コミュニティー（J-REC代表理事浦田健）は、東日本大震災で被災した人たちと民間の賃貸住宅をつなげるサイト「住まいりんぐ」（http://www.smiling-net.jp）を3月31日にプレオープンする（フルオープンは4月11日予定、現在準備ページ公開中）。

【プレスリリース内容】
「住まいりんぐ」プロジェクトはJ-RECを発起人として全国各地の大家さん団体、システム会社の（株）オリノス（代表村橋法夫）、（株）ドリームハイブ（代表山本悟）などの有志が集い、被災者の一刻も早い生活再建のため民間の空室を被災者の仮住まいとして活用する方法を提案。早期マッチングを実現するために当サイトを立ち上げる。
「住まいりんぐ」では、被災者向け物件情報掲載の他、被災者が借りたい住宅を登録できるようにし希望の物件を探しやすくする。また、多くの被災者がPCを持っていないことから携帯サイトもオープンする。「住まいりんぐ」では家主が被災者に安心して物件を提供できるよう、仮住まい提供に関するガイドラインを作成しスムーズでトラブルのない取引をサポート。契約書式や契約マニュアルなども無償で提供する他、J-REC認定の大家検定マスター資格者（正式名：賃貸経営コンサルティングマスター）30名以上が借主、貸主の直接取引や各種補助金申請、被災者の生活面でのサポートを無償で行う。また法務面でもハミングバード法律事務所の白木麗弥弁護士が法律面のサポートを行い、被災者の社会復帰を全面サポートする。
「住まいりんぐ」に登録される物件は、敷金、礼金、仲介手数料など一時金は無償、当初3ヶ月以上の無償提供を推奨し、その後の契約は設定家賃の5割～8割程度に抑えてもらうよう家主に求めていく。また、政府機関へも家主の負担を軽減するため家賃補助等などの助成を求めていく考えだ。
「住まいりんぐ」の意味は「笑顔（笑いある暮らし）＝smile」「住み（続け）やすい（安定した住居）=ing」「住まいを中心とした社会の輪（社会的つながり）=ring」の３つをイメージ。
　当プロジェクト代表の浦田健氏は、「被災者の仮住まいとして必要な18万戸のうち仮設住宅が約3万戸、残り15万戸を確保することが急務となっている。現在、民間の賃貸住宅は約300万戸余っており、一日も早い復興のために、広く家主に協力を呼びかけ当サイトに物件を提供して被災者の支援を積極的にしてもらいたい」としている。

【プレスリリース連絡先】
本件に関するお問い合わせ先「住まいりんぐ」運営事務局
一般財団法人日本不動産コミュニティー
〒103‐0023東京都中央区日本橋本町3-3-6
TEL 03－6202－2840
http://www.j-rec.or.jp/
jimuk@ooyakentei.com

詳しいお問い合わせはJ-REC事務局小林まで
03－6202－2840
メールjimuk@ooykentei.com