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公共機関/NPO 一般社団法人 イクレイ日本 2011年09月05日


【プレスリリース概要】
イクレイ日本‐持続可能性をめざす自治体協議は、自治体の温暖化対策をMRV(測定・報告・検証可能)なものとする目的で、環境省の支援を受けて「地域のカーボンレジストリ」事業を立ち上げました。事業開始にあたり、全国約220の自治体を対象に「2011年度地域の地球温暖化対策調査」を実施します。

【プレスリリース内容】
背  景:気候変動枠組条約COP交渉でMRV(測定・報告・検証可能)の重要性が認識、強化され、COP16のカンクン合意では、先進国・途上国とも MRVの強化につながる各種の取り決めに合意しています。これを受け、イクレイは昨年11月に、自治体レベルのMRVを促進する目的で、自治体の気候変動対策を統一した様式でオンライン報告する国際レジストリ制度として「carbonn都市気候レジストリ」を立ちあげました。現在、世界 191の自治体が参加し、気候データの収集・登録を進めています。

事業概要:イクレイ日本は、日本の自治体のMRV推進に向けた制度を構築するため、上記の国際レジストリ制度に準拠した「地域のカーボンレジストリ」(日本版レジストリ)事業を開始しました。国際レジストリの報告項目に、日本の自治体の実情に合わせた項目を追加し、年次調査を行います。自治体の温暖化対策関連データを収集し、結果を取りまとめ、国内外で公表します。

事業目的:日本における地域レベルのMRV制度を確立し、自治体が主体となって、地域の地球温暖化対策推進に資するデータの報告・共有制度を構築することを目指します。また、国際レジストリと連動して、世界統一の様式で報告を行うことから、日本の環境先進都市の国際的アピールにもつながります。

調査内容:自治体の温暖化対策に関する事務事業及び地域の
・GHG排出削減目標及び、再生可能エネルギーや省エネ目標等のその他の目標
・GHGインベントリ(排出総量と主要部門別排出量)
・GHG排出量削減事業及び気候変動適応策、今夏の節電の取り組みの成果 等

調査結果:国内外のウェブサイト・公開セミナー(2012年1-2月予定)・COP17・報告書等で公表予定

対  象:イクレイ会員都市、都道府県、特例市以上の市、環境モデル都市、ほか環境に先進的に取り組む自治体約220

期  間:2011年9月7日(水)調査票発送、2011年10月7日(金)回答期限

支  援:環境省(2011年度)

URL:http://www.iclei.org/registry-japan

【プレスリリース連絡先】
<本プレスリリースに関するお問合わせ>
一般社団法人イクレイ日本 担当:下久保、藤居
TEL:03-5464-1906
FAX:03-3797-1906
URL:http://www.iclei.org/registry-japan
E-mail:registry-japan@iclei.org