【プレスリリース概要】
世間の注目を集めた情報漏洩事故の影響で、世界の企業が過敏に反応
テクノロジーの取り締まりを強化

クリアスウィフトの新レポートに示された世界のソーシャルメディアへの異なる動向

【プレスリリース内容】
2011年 9 月 6 日、ロンドン – ソフトウェアセキュリティ会社のクリアスウィフトは、現在の職場におけるソーシャルメディアおよび個人ユーザ向けテクノロジーの使用に対する世界の動向を概説した最新の調査レポート「WorkLifeWeb 2011」を本日付で発表しました。今年の調査では、最近世間の注目を集めた情報漏洩事故の影響から、現在企業の 68% が社員のインターネット利用を監視し、56% が一部のサイトへのアクセスをブロックしているという結果が示され、ソーシャルメディアの世界的な取り締まりの強化という新たな局面が明らかになりました。

企業はソーシャルメディアに関して強い警戒感を示しています。2010年のクリアスウィフトの調査では、社員のソーシャルメディアへのアクセスをブロックしていた企業は世界でわずか 9% だったのに対し、最新の調査ではこの値は 19% に上昇しました。ブロックが最も顕著なのは、ドイツ (23%) とオーストラリア (21%) でした。例外はアメリカで、企業の 30% が社員にソーシャルメディアの使用を積極的に奨励しているという結果が出ています。

さらに、調査に参加した企業の 87% がセキュリティとデータ紛失を懸念しており、そのことがテクノロジー採用を妨げていると回答しています。この懸念が特に強く見られるのは日本 (92%) でした。しかしながら、管理職者はソーシャルメディアが特にコミュニケーションの面で将来の成功に欠かせないと考えているようで、54% が Web コラボレーションを極めて重要なツールであると回答し、4 社中 1 社が今年のソーシャルメディアへの投資額を昨年よりも増やす計画を立てています。投資の動きが最も強いのは、44% が投資を予定しているアメリカ、次いで 31% のイギリスでした。この動きが小さかったのはドイツ (18%) と日本 (13%) でした。

役員のジレンマ
「ソーシャルメディア経済の矛盾」も露呈しています。管理職者の 80% はソーシャルメディアツールが生み出すビジネス上の利点を認識している一方で、セキュリティ上の懸念から停滞が生じ、多くの地域の経営陣に新たなジレンマをもたらしています。実際に、管理職者の 48% は先を見越し、管理職レベルでの懸念事項としてソーシャルメディアの使用状況をあげています。アメリカとオーストラリアでは、管理職側の懸念が高く、それぞれ 66% と 54% に達しました。使用水準が低い傾向にある日本では、懸念も同様に低く 34%でしたが、このような懸念がソーシャルメディアやコラボレーションへの企業の取り組みを消極化させている傾向は明らかです。過半数の企業は、企業のセキュリティ体制に影響する要因として、管理やコンプライアンス上の懸念 (58%) をあげています。

矛盾するのは、世界の企業の 41% がソーシャルメディアは欠点よりも利点が大きいと認識していることです。この比率はイギリスでは 48%、アメリカでは 58% にまで達しています。ソーシャルメディアに対する態度が他国より慎重な日本でも 28% がその利点を認識しています。しかしながら、ソーシャルメディアをビジネス成長のツールとして実際に活用している企業は世界でわずか 7 社中 1 社にとどまっています。

行き詰まるソーシャルメディア
社員と管理職者の間には、職場でのソーシャルメディアの使用に関する態度の分化が世界的にはっきりと広がりつつあります。管理職者の 48% が、組織内で ソーシャルメディア の使用が認められている、または奨励されていると回答しているのに対し、同様に回答した社員はわずか 25% でした。ITのコンシューマライゼーション (消費者先導型IT) が広がりつつあり、特に過去 12 ヵ月間には iPad やその他のタブレット端末の登場もあった中、管理職者と社員の間には職場での私物機器の使用に関する誤解が生じているようで、60% の企業が私物機器の使用を許可または奨励していると主張しているのに対し、これが該当すると考える従業員はわずか 40% でした。興味深い点は、社員の 23% がソーシャルメディアや私物機器を使用すると労働時間が長くなると考えている点です。70% の社員が電子メールやソーシャルネットワーキングは集中力に影響があると答えていることから、労働時間の延長は一部集中力の乱れによるものであると予測されます。

セキュリティに関する分離化
セキュリティとソーシャルメディアに関しては、社員と雇用主の間で特に意見が異なる傾向がうかがえます。管理職者の間ではソーシャルメディアの使用状況に関する懸念が広がっており、57% がセキュリティ上の懸念を示し、48% が社員による機密データの紛失を、43% が外部からの「ハッキング」によるデータの紛失を不安視しています。実際に管理職者の 50% は、社員が明らかにセキュリティ上の懸念だと考えています。セキュリティに無関心な社員への懸念も増加しているようで、昨年度調査を行った4地域であるイギリス、アメリカ、ドイツ、オーストラリアにおける比率は、2010 年の 51% から 2011 年には 57% に上昇しています。

このような懸念は、社員の 21% が Web や電子メールを使用する際にセキュリティのことを全く考えないと回答し、31% がセキュリティは雇用主の責任であると考えていることから、十分な根拠があると言えます。この傾向はオーストラリアで最も高く、38% がすべて会社の責任であると考えています。日本でこのような態度を示したのは21% でした。

しかしながら、企業がより厳しいソーシャルメディアのガイドラインを導入すれば、社員の 26% がやる気を失う、14% がポリシーに対処しようとする、3% が退職を考えると回答しており、社員の不信感が強まる可能性も考えられます。

クリアスウィフトのCOOを務めるアンドリュー・ワイアットは次のように語っています。「過去 12 ヵ月間にソーシャルメディアへの態度に重大な変化があったのは明らかです。企業は世間の注目を集めた情報漏洩事故に反応して、職場での使用状況にますます神経質になっています。企業は、新しいコミュニケーションチャネルを受け入れるというより、むしろ取り締まりを強め、過剰に防御を固めていますが、これでは潜在的な成長への道を塞いでしまいます。ただし、調査には企業が新しいテクノロジーの重要性を認識している証拠も現れていることから、この傾向は長期的なものではなく、反射的な行動だと考えられます」。


クリアスウィフトについて
クリアスウィフトのポリシーベースのコンテンツ分析ソリューションは、1万7,000社を超える組織で採用され、すべてのゲートウェイで全方向に対応した妥協のないデータ、電子メール、およびウェブセキュリティの維持管理を支援しています。

【プレスリリース連絡先】
クリアスウィフトの 2011 年「WorkLifeWeb」レポートについて
本調査は、イギリス、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、オランダ、日本の企業に所属する 1,529 人の社員と 906 人の管理職者を対象に、オンラインで実施されました。回答者は会社の規模で（社員数 250 人以上）選別され、様々な業種と専門職務が含まれるように構成されています。調査は、ロンドンに本拠を置く独立系コンサルタント会社 Loudhouse 社によって 2011 年 6 月に実施されました。本調査は、2010 年にイギリス、アメリカ、ドイツ、オーストラリアで行われた最初の調査「職場における Web 2.0」を引き継いで行われたものです。

今年と昨年の調査はこちらのサイトからご覧いただけます。
英語版　　　http://www.clearswift.com/research
日本語版　 http://clearswift.jp/wp110906

お問い合わせ
クリアスウィフト（株）03-5777-2248