【プレスリリース概要】
世界が直面している問題への意識：
先進国では「経済不安」が最も喫緊の課題
新興国では「社会不安」が最も喫緊の課題

【プレスリリース内容】
この度、株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都中央区、社長：鈴木稲博）が加盟しているギャラップ・インター
ナショナル・アソシエーションでは、56 カ国の人々を対象に、国際世論調査「Global Barometer of Attitudes
and Lifestyle Indices　（ライフスタイルと意識に関するグローバルバロメーター）」を、昨年10 月から12 月
にかけて実施しました。
リリースしました調査結果の英語版フルレポートと共に、日本の調査結果を加えた日本版サマリーレポートを発表
いたします。
ぜひご活用ください。

英語版PDF等、詳細については、本日15:00以降、当社ホームページ上でご確認ください。
http://www.nrc.co.jp/report/130410.html

※ 調査の内容や詳細にご興味がございましたら、下記までお問い合わせください。

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●調査名称：
「Global Barometer of Attitudes and Lifestyle Indices
（ライフスタイルと意識に関するグローバルバロメーター）」
●調査対象者：　56 カ国　57,228名　※英語版PDF　P17-21参照
（日本は1200名）
●調査方法：　参加国による　※英語版PDF　P17-21参照
（日本は、日本リサーチセンター・オムニバスサーベイ：NOSによる毎月調査）
●対象者の抽出：　参加国調査方法による
（日本は、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て）
●調査期間：　012年9月～2013年2月
（日本は、2012年10月～12月実施）
●調査内容：　今、世界が取り組むべき問題は何か

●【調査結果サマリー】

１. 今日世界が直面している問題について、先進国では「経済不安」を最も差し迫った課題と考えている。一方、
　　新興国では「社会不安」を最も差し迫った課題と考えている。

２. 社会情勢を不安視している国は、新興国・イスラム圏に多い
　　・「社会不安」を最も喫緊の課題と考える国の上位１０カ国は、ブラジル、マレーシア、フィリピン、アフガ
　　　　ニスタン、ロシア、イラク、トルコ、アゼルバイジャン、サウジアラビア、チュニジア。
　　・イスラム圏の国が上位１０カ国中、７カ国を占める。
　　・上位１０カ国の一人当たりの国民総所得(GNI per capita, PPP)は約１万２０００ドルと、世界平均と同水準。

３. 経済を不安視している国は、ヨーロッパに多く、一人当たりの所得水準は世界平均より高い
　　・「経済不安」を最も喫緊の課題と考える国の上位１０カ国は、スペイン、チェコ、イタリア、ポルトガル、
　　　　アメリカ、アイルランド、ルーマニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、フランス、ポーランド。
　　・ヨーロッパの国が上位１０カ国中、９カ国を占める。
　　・上位１０カ国の一人当たりの国民総所得(GNI per capita, PPP)は約２万８０００ドルと、世界平均より高い。

４. 日本人は経済問題への危機感が強い
　　・日本の世界経済／社会問題指数※は-17%と経済問題の重視度が高い。日本人は、社会問題よりも経済問題を
　　　世界が直面する最も重要な課題と捉えている傾向にある。
　　・しかし、他の先進国と比べると、経済問題への重視度は比較的低い。
　　【※世界経済／社会問題指数：社会的安定を重視する人（経済問題より社会不安を重視する人）の割合から、
　　　経済的発展を重視する人（社会不安より経済問題を重視する人）の割合を引いた数値。プラスが大きいほど
　　　社会不安への問題意識が強く、マイナスが大きいほど経済不安への問題意識が強い。】


◇「社会不安」を最も重要な課題と考える国（Ｔｏｐ１０）
　　世界経済／社会問題指数
　　ブラジル 54%
　　マレーシア 43%
　　フィリピン 35%
　　アフガニスタン 32%
　　ロシア 29%
　　イラク 27%
　　トルコ 31%
　　アゼルバイジャン 33%
　　サウジアラビア 26%
　　チュニジア 15%

◇「経済問題」を最も重要な課題と考える国（Ｔｏｐ１０）
　　世界経済／社会問題指数
　　スペイン -63%
　　チェコ -45%
　　イタリア -45%
　　ポルトガル -44%
　　アメリカ -45%
　　アイルランド -35%
　　ルーマニア -34%
　　ボスニア・ヘルツェゴビナ -33%
　　フランス -36%
　　ポーランド -28%

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株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都中央区、社長：鈴木稲博）は、
昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。
民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け各種の調査研究を行なっています。

【プレスリリース連絡先】
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社日本リサーチセンター
担当者名：熊田・猪俣
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