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セミナー/講習会 株式会社フォーギブ 2018年03月07日


【プレスリリース概要】
経営者の皆様へ。
金融機関などの債権者側によって、都合よく脚色された情報に惑わされず、無用の不安や心配を取り払って、事業に集中できる状況を手に入れませんか。

【プレスリリース内容】
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メッセージ --------------------
正しい知識を持って、正しい手順を踏むことで、事業は必ず甦ります。断言しますが、どんな局面であろうとも、対応すべき正しい知識と情報があれば、必ず展開は開けるものです。

・借入返済が遅れれば、すぐに法的手続きをされる… ・手形貸付を返済できないと、不渡りになる… ・不渡りを2回出すと、事業は継続できない… ・借入をするには、連帯保証人が必要… ・倒産すると、資産を失って路頭に迷うことになる…
こうした情報は、金融機関などの債権者側によって、都合よく脚色された情報でしかありません。

厳しい経営状況が続いていると、どれだけ前向きに考えようとしても、不安や心配が膨らんでしまうものですが、このセミナーで、無用の不安や心配を取り払ってください。経営危機を打開する一歩は、事業に集中できる状況を取り戻すことから始まります。

トップ経営研究所
代表 菊岡正博

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経営に不安を感じたとき、経営者はどうすればいいのか
・本当に経営危機なのか
・経営危機での不安の正体とは ・経営危機での経営者の責任とは
経営危機での必要な基礎知識
・借入金を返済できなければどうなるのか
・中小企業は、倒産しても事業再生ができる
・経営危機を打開する流れ

必ず資金繰りを確保する
・全ては資金繰り次第という事実
・リスケジュールへの取組は難しくない
・資金繰り悪化時の注意点
再生を目指した、効果的な経営改善への取り組み ・達成可能な経営改善計画を自ら作成する
・経営改善を実行するポイント
・経営改善の注意点
期限の利益の喪失後の動きと対応を理解する
事業はどうなるのか
債権者金融機関の債権回収 信用保証協会と代位弁済
債権譲渡とサービサーと債権放棄

事業と人生を守るためにすべきこと 経営危機での、経営者の考え方 経営が破綻しても、事業と人生は守れる
経営者の環境を確保することの意義
必要な資産を予防的に保全する
債権者の最後の手段は差押えだけ
資産を保全する3原則
詐害行為と間違われないために
健全時からの、経営危機への予防対策
健全な経営を維持する
保証人と担保提供に配慮する
経営者と保証人と個人資産
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特典 --------------------
CAPD表の作成と活用 CAPD表フォーマット(Excel)

経営改善計画書を、実効性のある具体的な資料とするために、是非、活用していただきたいのがCAPD表です。
金融機関に提出する資料ではなく、経営改善のために活用させる簡単で単純な資料ですが、経営改善計画書と連動させることにより大きな効果が期待できます。

C = チェック  (確認)
A = アクション (改善)
P = プラン  (計画)
D = ドゥー  (実行)

という4つの作業を、流れに沿って実行する経営改善手法で、もともとは、ISOや品質管理で多用されていたPDCAサイクルを、現状の問題点分析からスタートさせ、経営改善の場面で効果的に活用できる流れに変更されたものです。

たった1枚の表なのですが、具体的な流れに沿って処理することで、想像以上の大きな成果を得ることが出来る、費用対効果の高い魔法の表だといえるのです。
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概要
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講師:菊岡正博先生
日 時:2018年3月16日(金)18:00~20:30(開場17:30)
会 場:ルビコン201会議室(東京駅八重洲中央口徒歩5分)
住 所:東京都中央区日本橋3-6-10 くりはらビル お支払い方法:銀行振込、カード決済
受講料:9800円(税込)

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講師プロフィール --------------------
菊岡正博
中小零細企業の会社再生・経営危機打開に特化したコンサルタント。
近畿大学水産学科卒業後、家業の建設業に従事するも、バブル期にメイン銀行から勧められた不動産の購入に伴う負債の増加により、資金繰りが悪化。厳しい資金繰りを経験しながら、その対応として債権債務処理について独学で勉強。その後、事業再生のスペシャリスト小口正夫に師事し一番弟子となる。平成14年に、家業を会社分割し、一部を任意整理すると共に、会社再生コンサルタントとして開業し、中小零細企業に特化した経営危機打開専門のコンサルタントとして現在に至る。得意な展開は『経営者の人生を優先した再生』。他の専門家に断られた経営者にでも、要望がある限りは絶対に諦めないアドバイスを実施する。1000件を超える会社再生の実績を持つ。

【プレスリリース連絡先】
主催:株式会社フォーギブ
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-5-14 本町ビル 5F
メールアドレス:info@forgive.co.jp
電話番号:03‐5298‐2280