【プレスリリース概要】
株式会社エルゴ・ブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役 最高経営責任者CEO：宮田 徹、証券コード：4309、以下エルゴ・ブレインズ）は、自社で運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対して、「食についての調査」を実施し、1000名の回答を得た。

【プレスリリース内容】
2007年11月の調査に続き、約5ヵ月が経過した今回、第2回目の食についての意識調査を実施した。その結果、国産食品に対する意識が前回調査と比べ、高まっていることがわかった。
普段の食生活で「国産品を食べる」ことを“気にしている”と回答した人は、前回調査より15.1ポイント（44.1％→59.2％）と大きく増加した。また、国産食品と輸入食品について“意識する“と回答した人は前回調査と比べ13.7ポイント（68.7％→82.4％）増加した。意識している理由を自由回答で尋ねたところ、「安全」「安心」の声が多いことから、直近の食に関する様々な事件等の影響で、安全で信頼できる食品を提供してほしいという国民のニーズが高まっていることが窺えた。

＜ＴＯＰＩＣＳ＞
◆食生活で「とても気にしていること」は「食品の価格」（19.1％）、「国産品を食べる」（17.7％）
◆国産食品と輸入食品を意識する人は82.4％。前回調査を13.7ポイント上回った
◆食品の値上げによる負担、「とても+やや+増えている」と感じる人は9割 ◆食品の値上げが影響で買い控えしているのは　1.お菓子（22.7％）　2.パン（19.0％）　3.冷凍食品（18.7％）
◆食品が値上げしても購入する（したい）のは　1.野菜（62.8％）　2.お米（62.1％）　3.パン（59.5％）
◆日本の食料自給率が「20％台以下だと思う」と回答した人は58.3％

調査対象：エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチパネル 調査手法：インターネットリサーチ
サンプル数：1000名
調査期間：2008年4月30日〜5月9日 （10日間）
※前回調査：2007年11月27日〜11月30日に全国の男女に実施し、764名の回答を得た

＜回答者プロフィール＞
　回答者の性別は、男性60.5%、女性39.5%。年代は、25〜29歳が12.9％と最も多い。

＜調査結果＞
普段の食事について、朝昼夕ごとのジャンルを尋ねたところ、夕食に「和食」を食べる人が72.3%と高いことがわかった。前回調査（2007年11月実施）では、朝食の和食派と洋食派がほぼ同じ割合であったが、今回の調査では、和食派（40.4％）が洋食派（35.0％）を5.4ポイント上回った。

普段の食事のジャンルについて「朝食」を年代別に見ると、年代が低くなるにつれ朝食を「食べない」割合が高くなっている。前回調査と比べ、50代の「和食」率が高まり、一方60代以上での「和食」率が低下した。全体での朝食の和食派の増加は、50代の影響が大きいことが窺える。

食生活に関して気にしていることを尋ねたところ、「とても気にしている+気にしている」の割合が最も高いのは「食品の価格」で72.7％。次いで「栄養バランス」（69.1％）、「食事の量」（67.3％）。

「国産品を食べる」について、前回調査と比べると、全体の「とても気にしている+気にしている」の割合は15.1ポイント増加した。「とても気にしている+気にしている」と回答した人は、全ての年代で増加しているが、特に50代以上では前回調査を17.7ポイント上回った。

食品を購入する際に国産食品か輸入食品かを「意識している人」は82.4％。年代別に見ると、意識している人の割合は、年代が上がるにつれて高まる傾向となった。前回調査と比べ、「意識している人」の割合は13.7ポイント増加した。意識している理由について自由回答で尋ねたところ、「国産品は安全」「中国産を意識」など、安全・安心面について特に意識している人が多いことがわかった。

輸入食品と比べ、割高の場合もある国産食品について、何割増までなら購入すると思うかを尋ねたところ、「〜10%割増」までという回答が最も多く36.3%。次いで、「〜20%割増」（28.0%）、「5%割増未満」（13.9%）と続く。前回調査と比べ、2割以上と回答する人が増えており、「〜30％割増」（4.1％⇒12.8％）は8.7ポイント増加した。

割増価格でもよい理由については、「安全性」（82.3％）や「信頼性」（61.7％）が圧倒的に高い割合となった。

食品の値上げについての負担は、「とても+やや+増えている」と感じている人が全体の約9割。前回調査に比べ、9.5ポイントの増加となった。特に、「とても増えている」と感じている人は22ポイント増加。
　
食品の値上げが影響で購入するのを控えている食品があるかを尋ねたところ、「値上げしても買い控えしていない」という回答が41.8％と最も多かった。その中唯一、2割を超えたのは「お菓子」（22.7％）。

年代別に見ると、20代・30代では「麺」、40代では「冷凍食品」、50代・60代以上では「お菓子」を買い控えしている割合が高い結果となった。年代が高くなるにつれ買い控えしている割合が高くなる商品は、「お菓子」「お酒」「乳製品」「精肉」「冷凍食品」「レトルト食品」「加工食品」。

食品の値上げに対して負担が「とても+増えた」と感じる人と、全体平均とで買い控えしている商品を比較したところ、3ポイント以上の差がついたのは「冷凍食品」「お菓子」「パン」「麺」であった。

値上げしても購入する（したい）と思う食品を尋ねたところ、「野菜」（62.8％）、「お米」（62.1％）、「パン」（59.5％）が高い割合となった。自由回答で、値上げしても購入する理由を尋ねたところ、「毎日の食生活に必要だから」「栄養バランスを保つため」などの意見が多かった。

年代別に見ると、どの年代も「野菜」「お米」「パン」の割合が高いが、特に60代以上でその傾向が高い。年齢が高くなるにつれ値上げしても購入する割合が高くなる商品は、「調味料」「パン」「麺」「野菜」「果物」「お米」。
　
食品が「安全」だと思う判断基準が最も高いのは、「国産品」で67.6％。また、「消費期限」（44.3％）を判断基準としている人も多い。

「安全」であるという判断基準があることで、どの程度の割増価格までなら購入してもよいかを尋ねたところ、「〜10％割増」（38.1％）という回答が最も多かった。2割増までで全体の約8割を占めた。

現在の日本の食料自給率※が何%くらいだと思うかを尋ねたところ、「30%台」という回答が最も多く、33.0%。前回調査と比べ、自給率が「10％台以下」など低いと思っている人が増加し、現状よりも高いと思っている人が減少した。　　　　　　　　※現在の日本の食料自給率は39％（2006年度農林水産省の資料より）

年代別に見ると、特に20代〜40代では食料自給率が「24％以下」の割合が5割を超えており、自給率が低いという認識は高いが、正確な自給率についての認知度は未だ低いといえる。

現状39%の日本の食料自給率を知った上で、「自給率を上げていくべきだと思う」と回答した人は88.4%。前回調査と比べ、3.8ポイント増加した。

【プレスリリース連絡先】
■ターゲットリサーチについて 弊社が運営するインターネットリサーチシステム「ターゲットリサーチ」は、他にはない優れた特徴があり、高精度なリサーチが効率的に実施できます。
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＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社エルゴ・ブレインズ　経営戦略本部 広報担当：松島弘子
事業統括本部　リサーチ事業部：宇野芙美 〒107-0052東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス3F
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