【プレスリリース概要】
2008年9月2日−フランス環境・エネルギー管理庁（ADEME）によると、フランスでは2007年、エネルギー管理と再生可能エネルギー開発分野において、330億ユーロの収益を記録し、22万2,000人の雇用を創出している。2007年3月に定められたEUの目標は、2020年までに一次エネルギー総消費量のうち20%を再生可能エネルギーにすることである。環境グルネル会議で政府が決定しているように、地球温暖化対策はEU議長国を務めるフランスの主要な政策課題である。

【プレスリリース内容】
エネルギー観測所（Observatoire d’Energie）によると、フランスの持続可能なエネルギー資源による発電は、2006年における国内総消費電力の12%を担っている。内訳をみると、水力が全体の約91%を占め、依然として主力である。風力による発電は3.5％で2005年の2倍に伸びており、木材エネルギーは2.3%でほぼ横ばいである。太陽光・太陽熱エネルギーは急増しており、ADEMEによれば、系統連系の太陽光発電の累積容量は2005年の2倍（3,075KWCから6,100KWC）になっているという。一般廃棄物リサイクルによるエネルギーは2.5%を占めている。また、家庭暖房用化石燃料の価格高騰が続いているため、地熱エネルギー発電の発達が期待されている。このほか、ヒートポンプ、農業廃棄物、バイオマス燃料によるエネルギーが挙げられる。

特に太陽光・風力発電分野において、持続的な産業活動により関連設備の開発・導入が進んでおり、フランス電力公社（EDF）エネルジー・ヌーヴェルや多数の小規模投資家が中心となってこうした活動を推進している。環境課題を経済産業政策に取り入れるため、フランス政府はエコテック2012（Ecotech 2012）計画を策定し、エコ産業戦略委員会に計画遂行を委任している。

フランスに拠点を持つ外国企業として、風力発電所では、スペインのGamesa社、デンマークVestasヴェスタス社、米GE社が挙げられる。また、風力・太陽光発電システムでは、ドイツのAS Solar社、SMA社、HaWi Energies Renouvelables社、オランダのSilpro社、カナダのPhotowatt社、英Apex BP Solar社などが挙げられる。

フランスは、フランスは、省エネ設備導入や再生可能エネルギー電力の使用を可能にするために、設備投資費用の最高50%の払い戻しを受けられる税額控除を家庭向けに適用したり、企業にも補助金を適用して、エコ産業を積極的に支援している。フランスには現在、12の地域に再生可能エネルギー開発を推進するクラスターが存在する。

対仏投資庁長官フィリップ・ファーブルは「多くの再生エネルギー分野の多くの外国企業がフランスに進出しています。固定価格買い取り制度（フィード・イン・タリフ）は欧州でもっとも魅力的な制度の一つです。フランスには電力ネットワーク分野の熟練労働者がいますし、風力発電分野も大きな可能性を秘めています。今後12年間、大掛かりなプログラムに取り組むことにより、フランスの持続可能なエネルギー産業はさらに大きく発展していくでしょう」と語っている。

対仏投資庁(略称AFII)
フランスへの国際投資誘致、進出企業向け支援を担当する国の機関。フランス国内および北米、欧州、アジア各国におかれた在外事務所を結ぶネットワークで機能している。詳細情報はウェブサイトをご参照くださいhttp://www.investinfrance.org/Japan/（AFIIホームページ）

【プレスリリース連絡先】
在日フランス大使館　対仏投資庁　広報担当　ジェレミ・エルヴェ（Jeremy HERVE）
TEL : 03-5733-8208 (直通)
フランス大使館産業技術広報センター　TEL : 03-3435-7455