【プレスリリース概要】
中小企業の景気後退感に関する調査結果をご報告いたします。調査の結果、中小企業は、６年前から今もなお不景気に苦しんでおり、その根源は“企業努力の足りなさ”にあることが明らかとなりました。　

【プレスリリース内容】
〜中小企業の景気後退感に関する調査結果〜

中小企業は、６年前から今もなお不景気に苦しんでいる
しかし、その根源は“企業努力の足りなさ”にあることが判明
　中小企業に特化した業績拡大のための有効的な支援プログラムを行う民間組合「ＳＭＥＰ」を運営するＩＤマーケティングサービス株式会社（代表取締役：伊藤昌美、本社：東京都品川区）は、設立８年以上で法人向けの商品・サービスを展開する中小企業５８８７社を対象に「景気後退感」に関する実地調査を実施しました。

　調査結果によると、景気の後退を感じ始めた平均が６年４ヵ月前であり、２００２年と２００３年の間が最も景気の後退を感じた転換期であることを表しております。また、２００３年以降に「景気が良い」又は「景気が回復傾向にある」と感じた中小企業は、２３．８％に留まり、大手企業が外需に沸き過去最高益を計上し続けてきた間も、中小企業は長期的な不景気に悩まされていることが解りました。

　また、当調査により、事業の継続可能性を示す「顧客獲得・維持力指数」と景気の受け止め方が比例することが解り、不景気感の根源が“企業努力の足りなさ”であることが判明しました。

　■景気の後退を実感した時期とその理由
　　・景気の後退を実感した時期の平均年月
　　　２００２年５月（６年４ヵ月前）

　　・景気の後退を実感した理由 　　　１位：取引先の予算縮小による受注量の減少
　　　２位：品質よりも低価格を重視した購買基準
　　　３位：新規顧客との取引数が減少

　■景気の後退を実感した後での景気回復感

　　・「景気が回復傾向にある」と感じた：２３．８％
　　・「景気が回復傾向にある」と感じたことがない：６６．５％
　　・「どちらとも言えない」及び「その他」：９．７％

　■景気回復感がある企業とない企業の根源究明 　　〜不景気感の根源が“企業努力の足りなさ”であることが判明〜

　景気回復感がある企業と景気回復感がない企業の差を「業種」や「取引先企業の性質」と仮定し、調査を進めていきましたが、多業種であることと、取引先企業の性質が多岐に渡っていたため、さらに別の視点、すなわち事業の継続性を示す「顧客獲得・維持力指数」により調査を行ったところ、景気回復感がある企業の現在と景気後退を実感した時期の同指数を比較したところ、24.3ポイントの上昇、つまり事業を継続させるために多大なる企業努力を行ったことが読み取れるのに対して、景気回復感がない企業においては、3.8ポイントの下降が見られました。つまり、この28.1ポイントの差を“企業努力の足りなさ”とみなすことができます。

　　・景気の後退を実感した時期における「顧客獲得・維持力指数」
　　　平均：84.9ポイント　最大：161ポイント　最低：37ポイント

　　・景気回復感がある企業の現在の「顧客獲得・維持力指数」
　　　平均：113.6ポイント（24.3ポイントの上昇）
　　　最大：178ポイント　最低：64ポイント

　　・景気回復感がない企業の現在の「顧客獲得・維持力指数」
　　　平均：71.2ポイント（3.8ポイントの下降）
　　　最大：149ポイント　最低：34ポイント

　　※「顧客獲得・維持力指数」の最大は200ポイント。
　
　■総評

　政府は、中小企業に対して資金繰り支援や定額減税等の政策の重要性を訴えており、昔に比べて行政及び民間組織の中小企業に対する支援内容は、より充実している環境と言えます。そんな中、長年に渡り中小企業が「不景気感」を抱いているのは、「支援策そのもの」よりも、「支援を受ける側、つまり中小企業の経営努力」が大きく左右するということが当調査により浮き彫りとなりました。

　やはり、企業活動の本質は、新規顧客の安定した獲得と既存顧客を維持することに始まり、それを実現するために内部活動を強化していくことです。しかし、中小企業の多くは、その本質的活動に対する努力を怠り、“自発的なデフレ・スパイラル”に陥っているのが実態です。「不景気」を表す常套句として「金融機関の貸し渋り」が使われますが、金融機関に頼らない、又は金融機関の評価を高めるためにも、まずは、企業努力によって企業価値、すなわち「顧客獲得・維持力」を高めることが先決と言えます。そのための有効的な支援策を関係各所が行っていくことにより、中小企業企業の活性化が促され、“元気なニッポン”を実現することができると結論付けることができます。(了)　

■顧客獲得・維持力指数」について 　事業の継続性を表す評価指数。企業の新規顧客の獲得及び既存顧客を繋ぎ止めておくための外部活動とそれらを生み出す内部活動を２００点満点により数値化したもの。欧米では、金融機関が企業価値を算出するための１つの指標として用いられております。

■ＳＭＥＰ」について 　Small & Medium -sized enterprise Evolution Projectの略で、４つの中核支援プログラムにより、中小企業の業績向上を支援する民間組合。現在、参画企業１４７社、協賛企業１９社。ＩＤマーケティングサービス株式会社が運営を行っております。

■会社概要
会 社 名　ＩＤマーケティングサービス株式会社 代 表 者　伊藤　昌美 設　　立　2008年7月4日 業務内容　中小企業に特化した支援組合『ＳＭＥＰ』の運営 所 在 地　東京都品川区東大井3-27-1
TEL: 03-5767-9883　FAX: 03-5767-9884
Ｕ Ｒ Ｌ　http://www.idms.co.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【プレスリリース連絡先】
ＩＤマーケティングサービス株式会社　
広報室 志澤 E-mail: shizawa@idms.co.jp
TEL : 03-5767-9883
FAX : 03-5767-9884