【プレスリリース概要】
パーソナルマーケティングと臨床心理学を用いた｢心理コンテンツ｣の数々を独自開発し、市場提供する株式会社トランジションではこの機に、企業が導入し、本来機能させるべき「内部統制」を実際にどの程度運用できているかを実態調査すべく、他に類を見ない画期的な『内部統制実現度サーベイ ＩＣＡＳ』を開発いたしました。
当社独自の臨床心理学的アプローチにより、企業組織ごとの内部統制実現度合いを分析・評価し、取り組むべき緊急課題を明らかにすることを狙いとして開発に取り組んできました。統計データに基づく全社全部署の従業員に対する潜在意識へのアプローチにより、科学的でデジタルな分析結果を提示します。

【プレスリリース内容】
わが国では近年、不正・粉飾による巨額損失事件や人命に関わる不良製品の発生、食品表示の偽装、大量の個人情報の漏洩、有価証券報告書の虚偽記載などの重大事件が頻発しています。企業の信頼性は大きく失われつつあり、改めて情報開示の健全性、有効性が問われるようになってきました。

このような状況に対処すべく、2005年6月には新会社法が成立し、内部統制の基本方針を決定・開示することが要求されるようになりました。さらに、米国において情報開示の適正化を厳しく求めたサーベンス・オクスリー法(SOX法)の成立・施行に影響され、わが国でも、2006年6月には金融商品取引法(J-SOX法)が成立し、2008年４月以降の決算期より施行されることになりました。社内で客観的に「評価」した上でまとめられる内部統制報告書に対して、監査法人による「監査」証明を受けることが義務付けられました。

しかし、内部統制体制を構築し確立するためのコストの負担は、決して軽いものではないので、形式的な着手に終わっているケースも見られます。また、現状で内部統制を構築するのは能力的にも容易い事ではないため、外部コンサルタントや一部の専門担当にまかせっきりにしているケースも多々見受けられます。内部統制を徹底することで、ビジネス自体や今や不可欠となっているＩＴシステム(ＩＴ対応は内部統制にとっても重要な要件)等を含めた業務改善と効率化が図れるという大きなメリットがあることは見逃せないとは言え、社内に徹底的に浸透させ、十分機能させている企業は然程多くは無いといえるでしょう。

現在の厳しい経済競争、世界的な金融危機を勝ち抜き生き残るためには、内部統制は不可欠な要素であると再認識させられるのは時間の問題といえます。
経営者は重大な関心をもたざるを得ないのは必然ですが、組織に所属する人間一人ひとりに適切な意識・資質が備わっていなければ、内部統制体制を構築し、定着させ、メリットを享受することはできません。したがって、内部統制の整備・運用状況と共に、経営者以下全社全部署の意識・資質のレベルを判定し、解決すべき課題を明確にしておくべきことは言うまでもありません。社外から内部統制をサポートする監査法人、コンサルタント、ＩＴシステム会社にとっても、客観的な組織情報を得ることによって、的確な内部統制指導も可能となります。

以上のような現状をふまえ、株式会社トランジションでは、公認会計士・高梨智弘氏、臨床心理学博士・井上敏明氏監修のもと、『内部統制実現度サーベイ　ＩＣＡＳ』の開発をいたしました。本サーベイは、従業員の本音を、心理学的に潜在意識からあぶり出したものであり、科学的な診断・分析により信頼性の高い実態把握が可能となります。

本サーベイによって「可視化」された診断結果は、今後ますます重要な経営課題となる「内部統制」を実現するための具体的アセスメントツールとして大いに期待できます。

【プレスリリース連絡先】
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広報室 担当　村田 晋志
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