【プレスリリース概要】
株式会社プロネクサス（本社：東京都港区、以下「プロネクサス」）はこの度、グループ会社である日本財務翻訳株式会社（本社：東京都港区、以下「財翻」）が開発した新サービスである「米国SEC開示リスク・ソリューション・パッケージ」の販売を開始いたします。

【プレスリリース内容】
本サービスはニューヨークを拠点とする株主判明調査会社のIpreo、外国法事務の専門家である大手外国法事務弁護士事務所および大手預託機関が調査や助言に協力し、米国で「スポンサーなしADR(*)」が発行されている（今後発行される可能性がある）日本企業が直面する可能性のあるリスク回避のソリューションを提供するものです。本サービスに関する営業窓口はプロネクサスが担当し、実務サービスは財翻が提供いたします。

(*)ADR：米国預託証券のこと。米国の預託機関が証券会社からの依頼を受け、米国外で発行された原株を裏づけに発行する有価証券。原株の発行会社が預託機関と預託契約を締結して発行する「スポンサー付きADR（Sponsored ADR）」と、原株の発行会社が関与せず預託機関が投資家の要請に基づいて発行する「スポンサーなしADR（Unsponsored ADR）」に分かれる。

１．新サービス「米国SEC開示リスク・ソリューション・パッケージ」導入の背景

米国証券取引委員会（以下「SEC」）は非米国企業に適用されるSEC登録免除規定である1934年米国証券取引所法（以下「証取法」）の「Rule 12g3-2(b)」を改正し、同改正は平成20年10月10日に施行されました。改正のポイントは、書面によるSEC登録免除適用申請が廃止され、一定の重要情報を英文で自社ウェブサイトまたは電子的情報開示システムに公表する等の要件を満たしていれば、SEC登録義務が自動的に免除され、SEC登録免除の適用が維持できるようになりました。さらに上記方法での情報開示が十分であるとみなすことができれば、企業側にADR発行の意思があるかどうかにかかわらず、預託機関の判断で「スポンサーなしADR」が発行できるようになりました。その結果、あるとき突然、自社が「スポンサーなしADR」の発行企業となっていたという事例が増えています。

２．新サービス開発の目的

上記のような状況で「スポンサーなしADR」が発行されている企業は、新たなリスクに直面しています。
リスク１： 「Rule 12g3-2(b)」が本来期待するレベルの開示がなされていない可能性がある状態で「スポンサーなしＡＤＲ」が発行され、米国在住株主（原株とADRの保有者合計）が会計年度末時点で３００名以上存在する場合には、証取法に基づき、会社が開示した一定の情報およびForm 20-F（年次報告書）を米国において英語で継続的に開示する義務が発生します（米国在住株主が３００名以上存在する場合には、ADR発行の有無にかかわらずフルディスクロージャーの義務を負うことになります）。

リスク２： 当該企業のホームページ上での開示状況から、「Rule 12g3-2(b)」における開示要件を満たしていると預託機関が判断し、「スポンサーなしADR」が発行された場合、当該企業のホームページの注目度が高まる可能性があります。もし当該企業のホームページに誤解を招くような英語訳で情報が開示されていた場合、その開示書類に対する責任を負う状況になる可能性が高まります。
こうしたリスクを解消、または最小化するためのソリューションを提供することが本サービスの目的です。

３．本サービスの概要

（１）本サービスの役割
「米国SEC開示リスク・ソリューション・パッケージ」では、以下の二つのサービスによって、前述のリスク１およびリスク２の解消に具体的なソリューションを提供いたします。

-- SEC開示リスク診断
原株およびADRの保有者数をそれぞれ調査し、合計の米国在住株主数を確認することによって、リスクのレベルを把握します。その際、調査方法を大手外国法事務弁護士事務所が評価し、合理的な調査であることを確認します。調査の結果、米国在住株主が３００名以上存在する、または存在しそうなリスクがある場合には、企業のホームページを調査・分析し、弁護士の助言をもとに診断レポートを作成します。当面、株主数が３００名を超えるリスクがない場合には、今後の英文開示戦略の検討材料としていただけるよう、SECの登録免除が適用されている企業群の開示状況を精査・分析したレポートを提供します。

-- リスク・ソリューション翻訳パッケージ
SECの登録義務の免除およびその維持に必要な文書一式の英訳業務を年間パッケージで受託します。費用は、クライアントごとに見積書を作成します。

（２）本サービスの特長

-- 専門家の助言を含むプロフェッショナルなスキーム
SECによる「Rule 12g3-2(b)」改正後、SEC登録義務から免除されるための開示要件を満たしているとみなされての「スポンサーなしADR」の発行が急増しています。そうした場合のリスクの把握とその解消に向け、外国法事務手続きの専門家、株主調査会社、開示文書を専門とする翻訳会社がチームを組み、プロフェッショナルな解決手段をご提供します。

-- ワンストップで多様な開示ソリューションを提供
プロネクサスが窓口となることによって和文の法定開示文書の作成、同文書の英文翻訳、英文財務諸表の作成など、幅広いバイリンガルでの開示対応がワンストップで可能となります。

４．サービス開始時期および価格
・サービス開始時期： 平成２１年４月３日
・提供価格： -- SEC開示リスク診断　　５０万円
　　 -- リスク・ソリューション翻訳パッケージ　　弁護士の助言を基に、都度お見積り

以 上

本サービスに関連する企業の概要

◆株式会社プロネクサスの概要
１．商号：株式会社プロネクサス
２．代表者：代表取締役社長兼CEO 上野守生
３．所在地：東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング５階
４．主な事業の内容：ディスクロージャー・IR 実務支援サービス
５．URL：http://www.pronexus.co.jp/

◆日本財務翻訳株式会社の概要
１．商号：日本財務翻訳株式会社
２．代表者：代表取締役 和出憲一郎
３．所在地：東京都港区海岸三丁目20番20号
４．主な事業の内容：企業情報に関する翻訳サービスおよび文書作成
５．URL：http://www.zaihon.co.jp/

◆Ipreo
１．商号：アイプリオ・ジャパン・エルエルシー
２．代表者：日本代表　山本英勝
３．所在地：東京都新宿区四谷2-14　嶋ビル403号
４．主な事業の内容： 海外株主判明調査、投資家管理サービス、証券業務支援サービス
５．URL：http://www.ipreo.com/

【プレスリリース連絡先】
会社名 株式会社プロネクサス
代表者名：代表取締役社長兼CEO 上野守生
（コード番号 ７８９３ 東証第一部）
問合せ先：執行役員 ディスクロージャー営業部長 佐藤信寿
電話番号 ０３－５７７７－３０１１