【プレスリリース概要】
不動産・管理・建設リフォーム事業を中心に、事業を展開するアットハウス（本社・三重県四日市市）弊社が、9日に現地ＪＶ企業との共同出資の現地法人をハノイに設立し、17日から本格営業を始めていきます。
日本人・日系企業向け中心に物件仲介を手掛けていくとしている。

【プレスリリース内容】
不動産・管理・建設リフォーム事業を中心に、事業を展開するアットハウス（本社・三重県四日市市）弊社が、9日に現地ＪＶ企業との共同出資の現地法人をハノイに設立し、同日から営業を始めていきます。
日本人・日系企業向けに物件仲介を手掛けていくとしている。

アットナビ　ベトナムでは、ベトナム現法「アットナビベトナム」は資本金1320000000VND。従業員は日本人3人を含む計6人で始め、売り上げの伸びによって増員計画します。
ベトナム現法は、アットハウスとしては海外で初の進出、今後は、東南アジア諸国連合（ASEAN）内において、拠点展開を計画しています。

ベトナム現法は不動産仲介事業を展開する。日本人と日系企業向けにビジネスを行うと共に、現地企業との合弁現法の強みを生かして、ベトナム人や地場企業などにも事業対象となります。

取り扱う物件は、住居とオフィスが中心。また工場用地の紹介や、レンタル工場、倉庫の仲介も行います。　さらに現地のサービスアパートメント市場は、（1500ＵＳＤ/月額、平均）と、高額であり、より安価で高品質な、サービスアパートメント運営にも着手していきます。

ベトナム現法は既にサービスアパートを中心に、紹介物件の準備にかかっており、現時点でも紹介は可能です。アットナビ　ベトナムでは、物件に関する照会も、既に現地合弁先企業などを経由して、ベトナム現法に少しずつ入ってきております。ベトナム現法は目標として、年間の物件取扱件数100件を掲げます。

アットナビ　ベトナムとして、ベトナムを有望な市場と判断し、進出に踏み切った。背景としては、◇「チャイナプラスワン」が叫ばれる中、有望視されるフロンティア市場のなかでも、人件費が安く人口の半数以上が30歳未満（平均年齢：26.9歳）のベトナムは、今後も日系企業の進出が加速する　◇世界市場の中でも、ハノイは不動産平均価格はＲＥＮＴ・ＳＡＬＥ共に非常に高水準で、ニューヨーク、東京、香港に並び、ＴＯＰ１０にランクインしている。◇日系不動産企業の仲介業としての進出が過小である。――の3点があります。

また、進出に際してハノイを選んだ理由としては、◇近年、日本企業のベトナム進出はホーチミン市よりハノイが多い◇ハノイは中国と隣接しており、華南経済圏と結びつきが強く、今後、製造拠点として進出してくる日本企業はさらに増えると予測している――の2点を挙げました。

ホーチミン市進出は、「機会があれば検討したい」としているが、現時点では未定です。

【プレスリリース連絡先】
株式会社アットハウス
不動産事業部：アットナビ・FC本部
℡０１２０－１４６－０７２（日本受付）
担当：多胡、NYATT
http://www.navi-vietnam.com