【プレスリリース概要】
神奈川鑑定（http://www.kanagawakantei.com/）は「賃貸等不動産の時価評価」で企業の皆様をサポート致します。

【プレスリリース内容】
賃貸等不動産の時価評価サポート

神奈川鑑定（http://www.kanagawakantei.com/）は「賃貸等不動産の時価評価」で企業の皆様をサポート致します。

本年平成22年（西暦2010年）3月31日以降終了する事業年度の年度末から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（企業会計基準第20号）」並びに「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第23号）」が適用されます。

◆賃貸等不動産とは

【棚卸資産に分類される不動産以外のものであって、賃貸収益又はキャピタルゲインの獲得を目的として保有されている不動産】と定義されています。
この他、

■貸借対照表において「投資不動産」として区分される不動産

■将来の使用が見込まれていない遊休不動産

■それ以外で賃貸されている不動産

■将来において賃貸等不動産として使用される予定で開発中の不動産

■継続して賃貸等不動産として使用される予定で再開発中の不動産

■ファイナンス・リース取引に該当する不動産で一定の場合

■オペレーティング・リース取引に該当する不動産で一定の場合

も賃貸等不動産に含まれることとされています。

物品の製造や販売、サービスの提供、経営管理に使用されている部分と賃貸等不動産として使用される部分で構成される不動産について、賃貸等不動産として使用される部分は賃貸等不動産に含めますが、その割合が低いと考えられる場合は、賃貸等不動産に含めないことができることとされています。

◆賃貸等不動産の評価方法

□原則的方法
通常、観察可能な市場価格に基づく価額をいい、市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額（「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方法に基づいて算定）とされています。
契約により取り決められた一定の売却予定価額がある場合は、合理的に算定された価額として当該売却予定価額を用いることとされています。

□簡便的方法
第三者からの取得時または直近の原則的な時価算定を行ったときから、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって当期末における時価と見なすことができることとされています。
さらに、その変動が軽微であるときには、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって時価と見なすことができることとされています。
なお、開示対象となる賃貸等不動産のうち重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価となすことができることとされています。

□時価の把握が困難な場合
賃貸等不動産の時価を把握することが極めて困難な場合は、時価を注記せず、重要性が乏しいものを除き、一定の注記を他の賃貸等不動産とは別に記載することとされています。

◆神奈川鑑定における賃貸等不動産の評価方法

国土交通省により示された「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」「財務諸表のための価格調査に関するガイドライン」に則り、「不動産鑑定評価基準」を原則適用の上、評価致します。

■重要性が乏しい場合以外：原則的時価算定→一般不動産鑑定（157,500円～　賃貸借契約が多い等、簡易版不動産鑑定で対処出来ない場合）・簡易版不動産鑑定（79,800円～）・不動産調査報告書（要お見積り。土壌汚染があるにも関わらず考慮外とする場合等）

■重要性が乏しい場合　　：みなし時価算定 →簡易版不動産鑑定（79,800円～）・不動産調査報告書（要お見積り。土壌汚染があるにも関わらず考慮外とする場合等）

なお、当該重要性は、賃貸等不動産の貸借対照表日における時価を基礎とした金額と、当該時価を基礎とした総資産の金額との比較をもって判断することとされておりますが、具体的数値による分類が示されている訳ではないため、企業ご担当者と監査法人ご担当者との話し合いが必要かと思われます。

◆お問い合わせ・ご相談・無料お見積り

神奈川鑑定　不動産鑑定士　石井孝憲

■フリーダイヤル：0120-554-574
■TEL : 045-382-9327
■FAX : 045-382-9328
■E-mail : ishii@kcd.biglobe.ne.jp
■URL : http://www.kanagawakantei.com/

【プレスリリース連絡先】
神奈川鑑定　不動産鑑定士　石井孝憲

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