【プレスリリース概要】
　tdiグループは、このたび、平成25年３月期から平成27年３月期までの３ヵ年における中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。

【プレスリリース内容】
　tdiグループは、このたび、平成25年３月期から平成27年３月期までの３ヵ年における中期経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．市場環境

国内経済全体の見通しが不透明さを増す状況におきまして、当社をとりまく情報サービス業界は、市場構造の変革の局面を迎えております。従来型のソフトウェア開発（受託開発）や情報処理サービスは市場規模の縮小が懸念されており、顧客業務に対する知識や情報システムの提案力の重要性が、今後益々高まるものと思われます。一方、クラウドコンピューティングサービスやアウトソーシングサービスへの関心の高まり、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴う関連ビジネスの成長など、新たな分野におきましては、市場規模の更なる拡大が期待されると同時に、今まで以上に多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。

２．中期経営計画の経営ビジョンと経営方針

　このような経営環境におきまして、当社は、”競争力の源泉は人材である”という基本的な考えを再認識し、中期的な経営ビジョンとして「人材力を高め、継続的に成長する価値創造企業となる」ことを掲げました。今後は、弛まない努力によって社員一人ひとりが自らの能力を向上させ、お客様に真に評価されるベストパートナーとして、継続的に成長することにより、確固たる存在感を発揮する企業となることを目指してまいります。
中期経営計画の策定にあたりましては、「人材の育成・教育」による人材力の強化をベースとした「基盤事業の強化」と「新規ビジネスの展開」を経営方針の骨子といたしました。
従来型ビジネス市場におきましては、顧客業務に対する高い知識を有するスペシャリストを育成することにより、市場競争を勝ち抜くための営業力を強化し、顧客ニーズに対する的確な企画・提案、ストックビジネスの拡大により、強固な事業基盤を構築してまいります。一方、新規ビジネス市場におきましては、ソリューションの更なる拡充、オフショアサービスの展開、Ｍ＆Ａの推進等により、新たなビジネス分野を開拓し、継続的な成長の源泉の獲得を目指してまいります。
経営ビジョン：「人材力を高め、継続的に成長する価値創造企業となる」
経営方針：
・人を育てる（競争力の源泉は人材である）
・ スペシャリストの育成による営業力（ 提案力・販売力）の強化
・ストックビジネスの強化・拡大による利益確保
・ 赤字プロジェクト「ゼロ」宣言
・オフショアサービスの展開によるビジネスエリアの拡大／グローバル化
・ソリューションの拡充（医療・介護、クラウド/モバイル、エネルギー・インフラ関連、etc.） ・Ｍ＆Ａの積極的推進


３．経営目標（連結）

●（現行リソースでの経営目標）（百万円）
平成25年３月期
　・売上高[対前年比]：17,600[3.5%]
　・営業利益（利益率）[対前年比]： 950（5.4%）[21.8%]
　・経常利益（利益率）[対前年比] ：1,000（5.7%）[16.3%]

平成26年３月期
　・売上高[対前年比]：18,500[5.1%]
　・営業利益（利益率）[対前年比]：1,050（5.7%）[10.5%]
　・経常利益（利益率）[対前年比]：1,100（5.9%）[10.0%]


平成27年３月期
　・売上高[対前年比]：20,000[8.1%]
　・営業利益（利益率）[対前年比]：1,250（6.3%）[19.0%]
　・経常利益（利益率）[対前年比]：1,300（6.5%）[18.2%]

●（Ｍ＆Ａによるリソース拡大を含む経営目標）（百万円）
平成25年３月期
　・売上高[対前年比]：19,000[11.8%]
　・営業利益（利益率）[対前年比]：1,100（5.8%）[41.0%]
　・経常利益（利益率）[対前年比]：1,100（5.8%）[27.9%]

平成26年３月期
　・売上高[対前年比]：24,000[26.3%]
　・営業利益（利益率）[対前年比]：1,500（6.3%）[36.4%]
　・経常利益（利益率）[対前年比]：1,550（6.5%）[40.9%]

平成27年３月期
　・売上高[対前年比]：30,000[25.0%]
　・営業利益（利益率）[対前年比]：2,000（6.7%）[33.3%]
　・経常利益（利益率）[対前年比]：2,050（6.8%）[32.3%]
（注）平成25年３月期の対前年比は、平成24年３月期通期連結業績予想（平成24年１月27日発表）に対する比率です。

※予想・見通しに関する注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき策定したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があり、将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証したりするものではありません。

【プレスリリース連絡先】
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経営管理部　広報IR室
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