【プレスリリース概要】
消費者庁が2017年以降に集めた情報によると焼け跡でポータブル電源が見つかった火災は全国で少なくとも55件発生しています。
本年2022年に入ってすでに2件、東京都、広島県で発生しており、
2021年度は21件、
2020年度は9件と激増しています。
ほとんどの事例がポータブル電源を充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災となっており現在も原因を調査中となっています。
「リチウムイオンバッテリー」を搭載したポータブル電源による災害時への備えが、災害を誘発するという本末転倒な結果となっています。

https://www.ieee802.co.jp/news/archives/72

【プレスリリース内容】
ポータブル電源火災（リチウムイオンバッテリー）の異常発熱、火災はなぜ繰り返されるのか？

近年頻発する停電や災害時への備えとして、非常時に手軽に電源を確保できるポータブル電源が注目されています。
広域災害時には従業員の安否確認や取引先、客先との連絡のため、スマホ、モバイル端末やインターネットなど通信設備の維持は欠かせません。
復旧までの間、限られた電力を使って限定した業務を行うことが事業の早期再開に不可欠となってきています。
このような背景からポータブル電源の市場規模は、今後5年間で約10倍の市場規模に成長するとも言われています。
しかしながら、防災対策や事故、停電時のBCP対策として有効なポータブル電源に起因する火災がこの数年、各地で頻発しています。

現在市場に流通しているポータブル電源の多くは「リチウムイオンバッテリー」を採用しており、それらの多くが、バッテリーのSDS（安全データシート）や構造や成分の記載のない製品です。
ポータブル電源による火災原因のほとんどは、搭載している「リチウムイオンバッテリー」による異常発熱、発火によるものですが、これでは万が一の火災事故時の火災原因調査の障害となり原因調査の長期間化は避けられません。

「リチウムイオンバッテリー」を搭載したポータブル電源による災害時への備えが、災害を誘発するという本末転倒な結果となっています。

・火災原因調査中は営業・製造活動が制約され損害以上に営業損失が拡大

・ボヤでは済まない、ポータブル電源火災（リチウムイオンバッテリー）

・非常用、BCP対策としてポータブル電源（リチウムイオンバッテリー）は不適格か？

・リチウムイオンバッテリーの異常発熱の多くは、電池の「短絡（ショート）」が原因

・ポータブル電源はリチウムイオン蓄電池に該当しないため、電気用品安全法の規制対象ではない

・BCP対策として業務用ポータブル電源を選ぶ際に重要なポイントとは

・「安全性」「高可用性」「ライフサイクル」この３つの重要な要素を満たしたポータブル電源を選択することがBCP対策には不可欠です。

【ホワイトペーパー】
ポータブル電源の事故に注意！リチウムイオンバッテリー電源火災は直近3年で3倍、2021年は21件
https://www.ieee802.co.jp/news/archives/72

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