【プレスリリース概要】
金融ビックバン以降、国内メガバンクはサブプライム問題で欧米の金融機関が業績の悪化の中、色々な面で存在感を打ち出してきました。
銀行は個人、事業会社からの預金を集め、その資金を元に
様々な活動を行い、その利ざやが収益の基盤ですが、今回は実際に行われている銀行業務のごく一部をご紹介させていただきます。

【プレスリリース内容】
リーマンショック以降業界図が大きく変わっている金融業界ですが、
先週も三井住友フィナンシャル銀行と大和証券グループ本社による
大和証券SMBCの合併解消のニュースが出るなど、まだまだその業界再編の
流れは続きそうです。
特に金融ビックバン以降、度重なる規制緩和、法改正を受け、
グループ内に証券会社・消費者金融等を傘下に収め、規模拡大を図ってきた
国内のメガバンクはサブプライム問題で欧米の金融機関が業績の悪化とたどっていた中、
いろいろな面で存在感を打ち出してきたと思います。
銀行というと個人、事業会社等からの預金を集め、その資金を元に
様々な活動を行い、その利ざやが収益の基盤ですが、では具体的にはどのような業務を
行っているのでしょうか。
今回は実際に行われている銀行業務のごく一部をご紹介させていただきます。


■国際会計基準とは・・・
　本日は国際財務報告基準基準（IFRS）についての特集です。
2015年~2016年にも強制適用の可能性が高いと言われていますが、そもそも国際財務報告基準とはどのような会計基準なのか、また現在の日本の会計基準とは何が違うのでしょうか。
　国際財務報告基準（IFRS）とは国際会計基準委員会（IASC）によって設定されている会計基準であり、国際会計基準を含む総称として広義で用いられています。また、「IFRS」の読み方ですが
「イファース」「アイファース」と2つの呼び方で呼ばれるているようですがIASB（国際会計基準審議会）によれば「イファース」が正しい呼び方であるそうです。

■各国の動向
　これまで米国、日本においては、自国の基準をIFRSに近づける「コンバージェンス」が進められてきましたが、05年EUがEU域内上場企業に対し連結財務諸表にIFRSの適用を義務付け、
域外上場企業にも「IFRS又はこれと同等の会計基準」の適用を義務付けたことを契機に、IFRSを自国の基準として採用する「アドプション」を表明する国が急速に増加し、世界的に「アドプション」への方向転換が加速化しました。
それを受けて、米国は米国財務会計基準審議会（FASB）とIASBが共同で「コンバージェンス」を進めてきたが、同時に、米国証券取引委員会（SEC）は2007年11月に外国企業がIFRSに準拠した財務諸表を調整表なしで認める規則を公表し、さらに2008年には米国企業に対するIFRS適用のロードマップ案を公表しました。
　日本においても、企業会計基準委員会（ASBJ）がIASBと共同で「コンバージェンス」プロジェクトを進めてきましたが、米国の動向を受け、IFRSの採用に向けた議論がなされ、企業会計審議会・企画調整部会は今年2月に「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」
を公表、意見募集を行った上で、6月に「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を公表しました。

■日本の会計基準との主な違い
米国の条文主義の会計基準を基礎とした日本と違い、国際財務報告基準はイギリスの原理原則主義を基礎としています。原則に沿う限り各社で会計方針や会計処理が異なることも許されています。まれに条文に沿えば「公正で適切」な会計表記の「原則」から遊離すると会計士が判断する場合は条文からの遊離も認められますが、この場合は会計方針およびその取り扱いの説明の情報公開が義務付けされます。
日本の企業にとってはこれまでの会計基準と大きく変わることでIFRS導入に向けて今から動き出している企業も増えてきています。
監査法人、コンサルティングファームではそのような動きに合わせ、導入支援チームを立ち上げるなど、IFRS関連の知識を持っている方を積極的に採用しているという動きも見られます。

より、詳しくお話をという方は是非一度弊社までご相談くださいませ。
IFRS関連の求人情報も弊社サイトに掲載中です。

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