【プレスリリース概要】
カーボンフリーコンサルティング株式会社
地方自治体向けサービスのご提案

提案メニュー
１．森林源CO2吸収量測定等のJ-VER申請のフィージビリティスタディ
２．国内クレジット制度の活用支援
３．省エネ機材の導入

【プレスリリース内容】
カーボンフリーコンサルティング株式会社
地方自治体向けサービスのご提案

提案メニュー
１．森林源CO2吸収量測定等のJ-VER申請のフィージビリティスタディ
２．国内クレジット制度の活用支援
３．省エネ機材の導入

１．「森林源CO2吸収量の測定等のJ-VER申請のフィージビリティスタディ」

（背景）
　日本国内の70%を占める森林を各自治体が有効活用する事は、環境保全・地球温暖化対策という視点で有効であり、かつ各自治体のブランディングや地域活性化という視点でも、有効です。

（対象）
　その中で環境省の主導するJ-VER制度は、森林経営や間伐を促し、日本の林業の活性化にも役立つ制度です。
　一方、自社が保有する森林がどれほどのCO2を吸収しているのか、またJ-VER制度に申請した場合、どれほどの価値・効果があるのか、見えづらく、制度の普及が進んでいないという現状が有ります。

（サービス）
　そういった自治体様に対して、森林吸収源のCO2吸収量の測定や、J-VER制度のフィージビリティスタディを実施する事で、目に見える形での効果予測を行い、それを踏まえた上での現実的なコンサルティングを実施しております。実績としては既に、地方自治体様との委託業務も実施しております。またバイオマスエネルギーなどのバイオマス関連事業のサービスも提供致します。

２．国内クレジット制度の活用支援

（サービス）
　国内クレジット制度による地方の活性化や省エネ機材の導入推進を図りたい、地方自治体様に対して、セミナーの共同実施や案件の発掘、マッチング等を行い、二酸化炭素の地産地消、ご当地オフセットの推進を図っております。
　弊社は経済産業省より、特定ソフト支援事業の委託を受けておりますので、セミナーの実施にかかる費用などの負担につきましても、ご相談に応じて対応致します。
　さらに、全国の自治体様との連携を活かし、一自治体に留まらず、他の自治体と連携した取り組みを進める事も可能です。

３．省エネ機材の導入

（サービス）
　自治体様の中で省エネ化をはかり、エネルギーコストを下げたいといった要望や、省エネ機材の導入により経費削減を図りたいという要望にお答え致します。
　省エネ機材の選定から、導入の際の工事、その後のメンテナンスや、クレジット制度活用後のコンサルティングまで、トータルでのサポートを実施しております。また国内クレジット制度や、J-VER制度の活用を視野に入れた、バイオマスボイラー等の導入にもご対応致します。

上記のサービスを通して、自治体の環境対策全体を長期的にコンサルティングする事も可能です。

【プレスリリース連絡先】
カーボンフリーコンサルティング株式会社
045-222-3400
info@carbonfree.co.jp